前橋市議会 2005-03-15
平成17年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2005-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（横山勝彦議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（横山勝彦議員）】 本日の議事は、議事日程第４号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（横山勝彦議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可します。
（１０番 小林久子議員 登壇）
4 【１０番（小林久子議員）】 通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、新市における
市民サービス向上について、その中の旧町村の行っていた独自の施策の継続を求めての質問を行います。合併後３カ月が過ぎ、旧町村の住民は暮らしの中のさまざまな面で合併の事実を目の当たりにしています。手続に時間がかかり、面倒になった。各種団体の運営やまちの行事など今後どう変わるのか、戸惑いや不安などが住民の間で渦巻いています。この新年度予算でまた新たな変化を感じることとなりますが、住民がこれをどう受けとめるのかは、この予算編成に大きくかかわってくるものと思われます。
旧町村の行っていた独自施策の一つは、学校給食の問題です。２点伺います。私は、さきの定例議会で、大胡の自校方式の給食を残し、地元業者による地元食材調達の継続を強く求めてまいりました。大胡の自校方式は当面残すという答弁でした。しかし、新年度予算で市は早くもセンター方式に移行しようとしています。新年度の給食体制は、２学期から大胡小、金丸分校、そして幼稚園２園を新しくセンターへ移行しようとしていますが、これをやめ、大胡の自校方式は今までどおり残して、そのよさを生かした取り組みを進めていくことが必要と考えますが、改めて見解をお聞きします。
旧３町村の業者は、業者登録を申請し、審査、許可を得て、今までどおり生鮮品は地元業者が納入することになるということですが、大胡地域では10ある業者のうち８業者が登録をあきらめています。手づくり豆腐や冷凍肉を使わないなど、こだわりを持ちつつ頑張っている家族経営の業者が結果として入らないことになりました。なぜこのような優良業者が入れないのか、大きな問題です。一括購入により大量の食材を低価格での納入という前提の前に引き下がらざるを得ないという現実があります。このような頑張る地域の業者を大切にすることこそ、子供の食育教育にとって大切なことではないでしょうか。また、宮城地域では地元業者の食材を使い、栄養士の
オリジナルメニューの工夫で豊富な種類の中から子供たちがメニューをリクエストでき、おいしいと大変評判の給食となっております。今ある自校方式、小規模センターの独自性を尊重してこそ、最高の食の教育ができると思います。これらの業者を戻し、今までどおりの食材納入を継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。
次は、検診事業についてです。旧町村地域の検診事業は、きめ細かい受診指導、相談活動を行い、受診率向上に努力をしてまいりました。
基本検診受診率は、前橋市は60％台であるのに対し、大胡地域では80％台を維持してきており、全国的に見ても高い水準となっております。また、再検査が必要となった人に対しては再受診のための指導も個別に行い、早期発見、早期治療に効果を上げてまいりました。新年度から国の指針にない検査項目については全額個人負担で行うということで、これまで町村部で実施をしてきた腹部総合検診、
前立腺がん検診が対象となりました。この二つを合わせると6,900円もの負担となります。このように負担が高くなっては、受診者が大きく減ることが予想されます。大胡地域で今年度半額補助だった腹部総合検診は約1,000人、
前立腺がん検診は約500人近くが受診をしております。胃がん、約900人、大腸がん、約700人、この受診数と比べてもわかるように、検査項目として定着をしてきたものです。大胡地域で行っていたＣＴによる腹部総合検診は、地域医療の研究のため、群大と提携し、系統的に行い、蓄積をしてきたものです。今後も継続が必要と考えられます。受診率を急激に引き下げることのないよう、これら町村で行ってきたきめ細かいケアや引き続きの補助を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、国の検診の実施指針見直しで対象年齢、検診間隔、検診料など大幅な見直しが行われました。特に女性の検診は、乳がん検診にマンモグラフィーを取り入れましたが、今までは30歳からだったのが40歳からの偶数年齢実施となり、料金も500円から1,500円が2,000円に引き上げられました。子宮がん、骨粗鬆症検診も毎年受診できなくなりました。近年がん年齢も低年齢化をしてきており、30代での罹患率も急激なカーブで上昇をしております。このような中だからこそ、国の指針にとらわれず、今までどおり毎年実施をして、受診機会を確保していくことが大切と考えますが、その考えを伺います。
三つ目は、
大胡駅前駐車場についてです。合併後、
大胡駅前公園駐車場が全区画月決めの有料駐車場になりました。今までは、月決め駐車場のほかに、公園に立ち寄ったときや子供の迎えなどで短時間無料で駐車できるスペースがありましたが、これがなくなってしまい、一般の住民にとっては大変使いにくくなってしまいました。市民サービスの後退と言わざるを得ません。現在空きスペースも数台あると聞いております。ここを無料スペースとして残すべきではないでしょうか。そしてまた、管理の都合ということで片方をふさぎ、一方通行にしてしまいましたが、狭い駅前を通行する車にとっては、以前のまま通り抜けられる方が便利であり、前に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、管理は交通政策課担当ということですが、申し込みは直接交通政策課に出向き、手続しないとできないということです。使用するのは大胡地域周辺の住民だと思われますので、住民の利便性を考慮し、手続は支所でも対応できるように改善すべきと思いますが、この考えについて伺います。
大きな２点目は、安心、安全なまちづくりです。１点目の通学路の整備と防犯灯の設置について伺います。近年子供の登下校時の誘拐、学校侵入による殺傷事件など、学校を取り巻く犯罪の多発により、本市を初めとした各自治体で地域の防犯対策の強化とともに通学路の安全対策が取り組まれています。昨年４月、大胡東小学校が開校しましたが、市街地から少し外れた田園地帯に建設をされました。また、学校新設に呼応して周辺地域に次々と住宅の建設も進められており、学校周辺を通る車の通行量もふえてきている現状です。このような中、学校周辺の危険な通学路を早く整備してほしいと保護者から強い要望が上がっております。大胡地域で以前から通学路として危険と指摘をされ、大胡東小の通学路として早期の改修が求められております焼場下・東浅見線の石井牧場から樋越の住宅地域を抜け、宮城に通じる道がありますが、この整備は一部新年度実施予定と伺っております。全体としての計画はどうなっているのか伺います。
また、住民の間からは、田んぼや畑を通る防犯灯の少ない、暗い道路を何とかしてほしいという要望も以前から寄せられていますが、これに十分こたえられていない現状があります。これは、自治会負担の問題があるからだと思います。昨年12月議会の防犯灯の設置、維持管理は全額市の負担で行うようにとの我が党の質問に対し、助成を検討していくということでした。新年度予算では、設置補助ということで支柱を立てての設置に新たな予算がつけられておりますが、地域の安全を守るためにも大変重要な防犯灯の設置に当たって、これらの強い住民要望に十分こたえられるものとなっておりません。通学路の防犯灯設置の必要性について、市はどのような認識を持ち、今後はどのように充実を図っていくのか、見解をお聞かせください。
（２）の安心、安全のまちづくりにつきましては、質問が重複しますので、割愛をさせていただきます。
以上で１回目の質問といたします。
5 【管理部長（中原惠治）】 最初に、大胡地区の自校方式の給食についての存続についてでございますが、現在大胡地区では大胡小、滝窪小、
滝窪小金丸分校、大胡中の４校で現在自校調理方式で学校給食を実施しております。大胡東小は、昨年４月より
東部共同調理場による学校給食を実施しております。また、大胡幼稚園、大胡東幼稚園は現在給食が実施をされていないのが現状でございます。平成17年度の２学期から新たに大胡幼稚園、大胡東幼稚園の２園に対して
共同調理場方式で給食を開始いたします。それらとあわせまして、施設の老朽化が著しい大胡小と調理食数の極端に少ない
滝窪小金丸分校についても
共同調理場方式で学校給食を実施したいと思っております。ただ、当面共同調理場の受け入れ態勢によりまして、滝窪小、大胡中につきましては自校方式による学校給食を継続いたしますが、北部共同調理場の建設後には大胡地区すべての給食は
共同調理場方式で対応したいと考えております。
次に、３地区における食材の地元業者からの調達状況についてでございますが、大胡、宮城、粕川地区につきましては平成17年３月まで、従来のまま食材の調達を行っております。17年４月以降も米、パン、牛乳等基本物資につきましてはこれまでどおりとし、冷凍食品等の加工食品などにつきましては競争入札により調達を行います。野菜、果実、豆腐、豚肉等につきましては、随意契約により、従来の納入実績に基づきまして、納入希望のある大胡、宮城、粕川地区の地元業者からできる限り調達してまいりたいと考えております。
6 【保健福祉部長（中野浩）】 検診の質問につきましてお答えをさせていただきます。
成人検診事業につきましては、国の指針に基づき実施していることを市の基本として、指針に基づく事業について補助を行っているところでございます。合併に伴います事業調整の中でも、この方針を基本として十分協議、検討、調整をして方針決定をした経緯もございますので、当面は今回の決定に沿った事業の実施を図る中で、受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。
次に、検診の受診間隔についてでございますが、国の指針どおり実施することを基本と考えておりますが、17年度につきましては制度が変わることから、その周知期間として隔年とせず、対象年齢の方全員を対象とする考えでございます。成人検診事業につきましては国の指針を基本としつつ、受診率向上に努める中で
医師会等関係機関の動向や市民要望も踏まえ、必要に応じた検討は進めてまいりたいと考えております。
7 【市長公室長（根岸雅）】 上電大胡駅前の駐車場関係についてでございますが、まず一時的な駐車に係るスペースの確保につきましては、合併以前の
大胡駅前駐車場は一部を上電定期利用者に提供したり、周辺住民が日常的に使用したりといった利用形態でございましたが、従来より市内のＪＲ各駅近くには
パークアンドライド用に市が有料駐車場を設置し、管理しておりますので、合併を契機に
大胡駅前駐車場もＪＲ各駅近くの駐車場と同様に有料駐車場と位置づけ、管理しておるところでございます。
送迎用駐車スペースにつきましては、公園南に確保されておりますので、そちらをご利用いただきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、駐車場内を通り抜けできないかということでございますけれども、駐車場内を不特定多数の車両が通り抜けるということにつきましては、人の出入りや自転車、自動車との接触事故等につながる危険もございます。また、有料駐車場としての管理上できないということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに考えております。
次に、駐車場の使用申請の取り扱いにつきましては、平成18年度に他の駅前駐車場、駐輪場に
指定管理者制度の導入を検討しておりまして、それに伴って
大胡駅前駐車場も同様の取り扱いとすることを予定してございますので、平成17年度の事務につきましては従来どおりとさせていただきたいというふうに考えております。
8 【建設部長（荒井弘行）】 大胡東小学校の通学路の整備についてお答えいたします。
東小学校の南側に接続します通学路の一部につきましては、合併時において旧大胡町からの承継事業として引き継いでおり、道路拡幅に必要な用地も買収中でございます。今後も順次計画的に整備をしていきたいと考えております。また、交通量が多く、幅員の狭い危険な通学路については整備の優先度も高いと思われますので、地元自治会等との協議を行い、今後の新規整備計画に位置づけられるように検討してまいりたいと考えております。
9 【市民部長（今井洋）】 市民の安全対策としての通学路などの防犯灯の設置についてのご質問にお答えをいたします。
地域における犯罪を未然に防止するための一つとして防犯灯は大変有効であると認識しておりまして、地域の安全は地域住民みずからが守るといった連帯意識や防犯意識を高めるために、本市では自治会での設置をお願いしてきたところでございます。防犯灯の新設補助につきましては、従来既存の電柱などに防犯灯をつけることが多かったために、１万4,000円を上限に補助してまいりましたけれども、新たに柱を用意して設置する場合には５万円以上の費用が必要になるなど多額の経費がかかることから、自治会負担の軽減を図るために、平成17年度から新たに柱を出して防犯灯を設置する場合は５万円を上限に費用の２分の１の補助を予定しており、新年度予算案に計上させていただいております。以上でございます。
10 【１０番（小林久子議員）】 第２質問に入ります。
給食の問題では、宮城地区は子供たちも楽しみなおいしい給食が続くよう、今までの形態を残してほしいとの署名運動も広がっております。また、自校方式のよさであるつくりたてのおいしさにかなうものはないと思います。配送時間がかからず、調理に時間をかけることができ、メニューの数もふやすことができます。地域でとれたキュウリやイチゴなど身近な食材を献立に取り入れ、身近な食の教育を実践しております。今食の果たす役割は大きく、食育の重要性が叫ばれております。また、金丸分校は小さいからこそいろいろ柔軟に対応できる可能性を持っているのではないでしょうか。食材の配送コストがかかるということですが、野菜など地元の豊富な食材を調達できる環境が十分にあります。効率優先のこのようなことを学校給食に持ち込むことは、絶対に許されるものではありません。１市２制度という考え方でもよいから、ぜひ自校方式のよさを学べる場としてモデル的に残し、地域経済への波及効果、地場農産物利用、食育など、研究の場として残すべきではないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
検診は、旧町村地域が住民の健康を守るため、さまざまな努力を行い、受診率を高めてまいりました。この努力を合併したらもう受け継がないというのでは困ります。旧町村地域の受診率を維持し、市での受診率も引き上げていこうという市の姿勢が求められております。市としてはこの受診率向上をどのようにとらえているのか、再度伺います。
大胡駅前駐車場の問題では、管理が交通政策課での有料駐車場の管理ということで、支所ではできないということですが、これでは余りにも市民サービスを軽視しているのではないでしょうか。単なる手続上のことなので、代行できる係を支所に置けばいいことです。支所の総務課でもできると思います。また、17年度１年間ということですけれども、この間支所で対応できるよう、再度お聞きをいたします。
通学路整備の問題では、市は毎日地区ごとに道路パトロールを実施し、道路の危険箇所など確認し、道路の陥没、溝ぶたなど破損状況に応じた維持管理を行っており、地域住民や自治会から危険箇所の通報をいただき、緊急な修繕工事などで対応していると伺っておりますが、まだまだ足りないところがたくさんあります。そこで、通学路についても地域住民や自治会、学校などからの危険箇所情報を頻繁に収集して、スクールゾーン、グリーンライン、
カーブミラー設置など、比較的低費用で早急に対応できるものについて積極的に行う必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。
防犯灯の問題では、行政区がまたがる地域での設置や公共施設周辺など、自治会としても設置に苦慮しているところもあると思います。このような箇所には、行政の責任として設置を行っていくべきではないでしょうか。前回の質疑では道路照明灯の設置基準が問題となりましたが、必要なところには基準を格上げしてでも市が設置していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、駆け込む交番などがない郊外には、押すと大音量で危険を周りに知らせたり、通報システムがついた
スーパー防犯灯と呼ばれるものをぜひ通学路の必要なところには市が設置していくことが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
以上、２回目の質問といたします。
11 【管理部長（中原惠治）】 例えば滝窪小の金丸分校の例を挙げますと、調理食数は児童数あるいは職員数を合わせて40食程度でございます。食材の納入量は極めて少なく、食材費が非常に割高となっております。本年４月、学校給食費は最も低額な前橋市の給食費に統一いたしたい。こういう公平性の観点から、食材や食材購入方法につきましては全市的に同一化を図る必要があると考えております。
また、学校給食におきます食育の重要性につきましては、特に子供たちが自分の健康を守り、健康で豊かな食生活を送る能力を育てようとするものでございます。
共同調理場方式においても、共同調理場の栄養士が各学校へ出向いて指導を行うことなどによりまして対応ができるものと考えております。本市といたしましては、共同調理場のメリットを最大限生かし、よりよい学校給食を実施していきたいと考えております。
12 【保健福祉部長（中野浩）】 受診率向上の関係につきましてご答弁をさせていただきます。
受診率向上対策につきましては、合併協議の中で確認をいたしましたとおり、新市域の市民には通常の受診案内のほかに、旧町村用の
独自パンフレットや
集団検診申し込みはがきなどを追加して、対象者全員に送付をし、利便性に配慮した対応を図ることとしております。さらに、全戸配布といたしまして従来健康カレンダーというのを全戸配布をしておりましたが、より具体的に検診関係を記載いたしました健康しおりというのを現在作成しておりまして、この４月に全戸に配布できるように準備をしているところでございます。また、それと加えまして、広報まえばしなどにより周知、啓発を図りながら、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
13 【市長公室長（根岸雅）】 駐車場の取り扱いにつきましては、平成18年度に
指定管理者制度を導入していく予定でございますので、利用される方々の混乱を避けるためにも、平成17年度におきましては使用申請については従来どおり本庁で行うことといたしまして、それ以降
駐車場管理業務を請け負ったところが対応していくということになりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
14 【建設部長（荒井弘行）】 通学路の安全対策の施策についてお答えいたします。
毎日多くの児童が通学しておりますので、安全のためにも道路整備を行うことは重要なことと認識しております。整備の優先度も高いことは承知しております。また、路線の整備については、通学児童の安全を確保するために安全対策を実施することは必要なことであり、現下も行っておりますが、今後も地域住民の方々や自治会、学校等から情報について検討し、早期に安全対策を行うことにより、より一層の通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
15 【市民部長（今井洋）】 防犯灯を市の責任として設置、管理する考え方はないかとのご質問でございますけれども、防犯灯に関しましては、ご案内のとおり合併協議におきまして、大胡、宮城、粕川地区の防犯灯の維持管理につきましては３年間の経過措置を設けさせていただきまして、新設につきましては自治会で設置することで制度調整を行ったところでございます。したがいまして、今後とも地域の実態を把握している自治会に防犯灯の設置、管理をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、基準や
スーパー防犯灯のご提言につきましては、貴重な提言として関係部課と研究をしてみたいと考えております。以上でございます。
16 【１０番（小林久子議員）】 給食のことなんですけれども、低価格での実施ということに視点を置いておりますが、今までの地域のよさまで切り捨てて、安くすればいいというものではないと思います。また、公平性というのは、たとえよいものでも切り捨て、多数に合わせていく、このようなことであってはならないというふうに思っております。このような考えを改め、自校方式のよさを学び、認識していただくよう、ぜひ努力をしていただきたいと思います。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
（３０番 細野勝昭議員 登壇）
17 【３０番（細野勝昭議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず最初に、地域審議会の開催についてであります。昨年12月５日に前橋市は大胡、宮城、粕川と合併をして32万人余の新市前橋が誕生いたしました。合併して市民生活はどう変わるのか、地域の伝統文化はどうなるのかという不安と、また反面早期に一体感が醸成できるような諸施策の展開への期待が入りまじる中で、17年度予算の中には多くの新規事業が組まれたことを喜んでいるところであります。それぞれ地域審議会が開かれたという新聞記事が載っておりました。今後審議会の中で新市建設計画の進行状況をチェックされることになるものと思われます。審議会で直接市長に意見具申ができるという点から考えますと、審議会委員の責任は重いものと受けとめております。そこで、審議会の開催は年２回とのことでありますが、合併直後でもあり、審議会はもっと弾力性のある開催が望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。また子供たちにとって最も安全な場所であるはずの学校という場で悲惨な殺傷事件が発生をいたしました。大阪府寝屋川市の小学校における少年による教師殺傷事件は、学校関係者、保護者を初め多くの方に衝撃を与えました。池田小学校の事件以来、教育行政に携わる国や県は学校の危機管理や安全確保についてさまざまな対策を講じてきていたやさきだけに、大変残念であります。改めて危機管理能力の重要性が問われる結果となりました。池田小学校の事件を機に、監視カメラやインターホンの設置、危機管理マニュアルの整備、校門扉の施錠など安全対策は施されたとはいえ、学校という特殊な場所においては、授業が終われば遊び場開放等で校内への出入りは自由ですし、ましてや地域に開かれた学校づくりを標榜するということを考えますと、どこからでも入れる状況にあるわけであります。先日の新聞によると、県教委の話では危機管理意識の欠如ととれる内容の記事を目にしましたが、本市においては小中高とも危機管理マニュアルは100％作成しているのかどうか、お伺いをいたします。
また、危機管理マニュアルに沿って不審者の侵入を想定した訓練は実施をされたのか。また、訓練の成果をどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。
そこでまた、学校の危機管理という視点から、安全確保策、施設整備等について17年度はどのような予算措置を講じられたのか、お伺いをいたします。
次に、児童生徒の登下校時の安全確保については、地域、保護者、学校、諸団体の方々、また市役所の職員によるまちの安全ひろげたいによるパトロールが実施をされて、安全が確保されているというふうに認識をしております。今ではパトロール実施中というステッカーを張った車両をたくさん見かけますが、特に秋から冬にかけて日の暮れるのが早いためにステッカーが見えないということで、車の屋根に乗せる社名灯の提案をさせていただきました。第五中学校、東中、伊勢崎の中学校で購入をされたと伺っております。東警察署に相談をしたとき、パトライトでは問題があるが、社名灯なら問題がないとのことでしたが、その後道路運送車両法による規制が緩和され、昨年12月から地方運輸局の認定を受ければ防犯パトロール用として青色回転灯をつけた車を走らせることが可能となり、防犯効果も期待できるとのことであります。昨日町田議員の質問の答弁をお聞きしておりますので、防犯諸団体、学校関係車両に取りつけるよう、早い措置をお願いしたいということを要望しておきます。
次に、小学校校舎の耐震診断及び耐震工事についてですが、小学校校舎の耐震診断の予算として2,780万円の予算が計上されております。旧前橋地区で未実施の学校数及び学校名をお伺いいたします。
次に、平成17年度前橋市行政方針は、県都前橋教育のまちを目指して具体的な施策、さらに17年度の新規事業がたくさん盛り込まれており、どこかで聞いたことのあるネーミングでありますが、教育委員会の教育にかける熱い息吹を感じたわけであります。16年度の教育行政方針と比べますと、学校、家庭、地域社会での具体的取り組み事項が明確に示されており、わかりやすい内容となっておりますが、どのような背景から見直しをなされたのかお伺いをいたします。
次に、施策の推進に当たって実施主体について、学校に関することについては教育委員会なり学校が、家庭が担う部分については当然家庭ということになりますと、地域社会というのは主にどこが活動の実施主体となって推進をしていくのかということが明確になっていないと思われますが、その点についてお伺いをいたします。
次に、今まで学校や青少年に関するさまざまな要因を解析する過程で仮にその要因が家庭にあるということがわかっていても、学校や教育委員会は家庭教育の重要性、必要性ということに対して、家庭に対して情報を発信することはほとんどなかったのではないかというふうに記憶をしております。17年度の教育行政方針の具体的施策の中で、家庭教育の充実という事項が明記をされました。今後いろいろな事象の発生が想定されますが、都度責任の所在を明確にしていくという立場で教育委員会として対応されていくのかどうか、その姿勢についてお伺いをいたします。
平成14年４月から完全学校週５日制が導入をされ、間もなく３年が経過しようとしております。学校週５日制の導入のねらいは、休業土曜日に子供たちを学校から解放して時間的な余裕をつくり出し、子供のゆとりを生み出すことであったというふうに記憶をしております。しかしながら、５日制導入の直後から塾通い、あるいは補習を実施する学校が出るなど、学力低下を懸念される声も多く聞かれました。私も当局に対して、保護者から補習等の要望はないのかというふうにお聞きをいたしましたが、本市の場合はありませんというふうな答弁をいただいたと記憶しております。そこで、３年目が経過しようとしておりますが、本市の子供たちの生活様式は５日制の導入によってどのように変わったのか。さらに、総合学習の時間という新しいカリキュラムから何を学んだのか。また、不登校児童生徒の出現率など、総じて学校自体はどのように変わったのかお伺いをいたします。
次に、商業政策についてお伺いいたします。市長説明で述べられておりますように、中心市街地の再生は市全体の活性化につながる重要な役割を果たす、まさにそのとおりであります。にぎわい課を中心としてさまざまな諸施策を展開されてきた。17年度予算でも非常に多くの新規事業を計画されており、市長が言っている、できることはすぐ実行ということのあらわれと理解をしているところであります。市営立体駐車場料金引き下げ、さらにはことしの２月から駐車場利用利便性向上並びに中心市街地の活性化を図るため、中心街への車両乗り入れなどの見直しを行いました。そこで、市営駐車場料金を引き下げましたが、それによって中心商店街にどのような変化をもたらしたのか、お伺いをいたします。
次に、平成16年第１回定例会で、前橋市営駐車場条例及び前橋市道路の附属物駐車場の駐車料金徴収条例の一部を改正する附帯決議を可決いたしました。その内容は、１、駐車場の管理に当たって
指定管理者制度を来年度導入すること、２、民間駐車場事業者に対する支援策を講じることの２点であります。
指定管理者制度については、会議所、中心商店街が事業主体となることにより、来街者の立場に立った事業展開が可能となり、さらには施設を各種イベントに有効活用図れることから活性化のファクターともなり得るなど、多くのメリットが考えられる提案でありましたが、残念なことに実現には至りませんでした。
そこで、二つ目の民間駐車場事業者に対する支援策についてですが、民間駐車場経営の実態について調査をされ、その内容をどのように検証されたのかお伺いをいたします。予算書の中を見ましても、支援策らしきものが見当たらないわけであります。一部の事業者からは死活問題だというような悲痛の叫びもお聞きするわけですが、当局の明確な答弁を求めます。
次に、ＴＭＯ運営補助事業で1,311万8,000円が計上されております。毎年事業費を貴重な税金の中から補助しておりますが、本来のＴＭＯとしての事業主体が見えてこない。同様な質問も過去にさせていただいておりますが、当局はもろもろの事業補助という程度で、明確な答弁をされておりません。前橋市が描こうとしている中心商店街のグランドデザインはどのようなものなのか。ＴＭＯの本来業務はどのような内容のものなのか、当局の考え方をお伺いいたします。
昨年中心市街地の活性化のアイデアを募るということから、プロジェクト８という企画の中で職員から８番街の活性化に向けた考え方についての発表会に参加をいたしました。そのときの研究発表の成果、予算化を含め、どのような検討をなされたのかお伺いをいたします。
次に、現在中心商店街に近接しているところにポレスター、サンデュエル、シティタワーというマンション建設が始まっております。民活による建設であり、既存のものを含めますと中心市街地の定住人口の増加という点で、地元商店街にとっては大きな活性化のファクターとなります。このような現象は、全国的な傾向とも伺っておりますが、当局としてどのような受けとめ方をしているのか、お伺いをいたします。
さらに、昨年12月10日にダイハツ跡地に出店予定の株式会社ユニーのけやきウォーク計画が議員及び関係者に示されましたが、現在計画に対する届け出状況等、進捗状況についてお伺いいたします。
さらに、ダイハツ跡地の出店を機に、仮称、前橋駅南タウン推進研究会が設立されたと伺っておりますが、活動状況について、知っている範囲で結構ですから、お伺いいたします。
次に、介護保険についてお伺いいたします。介護保険制度がスタートしてことしで５年目、制度見直し案が厚生労働省から出されております。制度のスタート当初は、利用者の費用負担という要因もあり、介護認定サービス利用者が少なかったと記憶をしております。しかし、高齢者人口の増加により介護サービスを受ける人が増加、要支援、要介護１など軽度な支援を必要とする人がふえ、とりわけ制度のねらいは在宅介護支援であったものが現実には施設利用者が増加し、自治体の財政圧迫要因になっており、このような状況の中で国は高齢者福祉計画の中で、介護予防について高齢者が要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きした生活を送ることができるよう支援することと今後の介護保険制度の中に介護予防が明確に位置づけられることになっているということであります。
そこで、本市の要支援、要介護１のサービス利用者の４年間の推移と16年度の施設入所待機者数及び待機者の介護の必要性に応じてどのように把握をされているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
18 【市長公室長（根岸雅）】 地域審議会の組織や運営につきましては、合併協議会及び関係市町村で協議され、決定されたものでございますが、その協議過程の中で、開催回数につきましては年２回程度の開催が望ましいとの検討結果がございました。そして、ことし１月に開催されました第１回地域審議会において、新年度予算状況も説明できる４月ころと決算がまとまる９月ころの年２回の開催を提案いたしました。協議の結果、了承されたところでございます。
また、地域審議会の設置等に関する協議書におきまして、委員の４分の１以上のものから審議を求める事項を示して会議の招集の請求があるときは招集しなければならないとされておりますので、状況に応じまして柔軟な会議開催となるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
19 【指導部長（平澤明）】 教育に関する諸問題につきまして、順次お答えをいたします。
まず、学校の安全確保についてですが、学校の危機管理マニュアルの作成状況につきましては、小中学校は全学校で作成済みでございます。また、市立前橋高校につきましては、現在文部科学省及び県で作成されました危機管理マニュアルを活用しておりますが、来年度には学校のマニュアルを作成する予定でございます。
次に、不審者の侵入を想定した訓練の実施につきましては、寝屋川の事件を受けまして、教育委員会といたしまして２月25日に全学校、幼稚園の教頭、安全担当主任を対象に、警察の協力を得て、実施訓練の方法、研修をするとともに、全小中学校で危機管理マニュアルの見直しを行い、再度不審者侵入対応の避難訓練を実施いたしました。また、訓練の成果についてでございますが、教職員の安全に対する意識の向上や校内での連携体制の確認などの見直しが図れたと考えております。
次に、学校の安全対策についての予算措置でありますけども、17年度につきましては特に予算措置は講じておりませんが、既に施設設備につきましてはインターホンの設置や門扉の整備などを行ってきております。また、全学校にさすまたを配布するための準備を進めたり、必要に応じてトランシーバーを配備したりするなど、各学校の実情に合わせた対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
20 【管理部長（中原惠治）】 小中学校における校舎の耐震診断及び耐震補強工事の未実施についてでございますが、耐震診断につきましては平成12年度までに診断が必要な校舎はすべて終了したところでございます。また、耐震補強工事につきましては平成８年度より耐震補強工事に取り組み、現在合併いたしました３町村の小中学校を含め、67校中51校で耐震化が完了いたしました。参考までに率で申しますと、平成16年度４月現在で全国平均49.1％、群馬県平均48.3％に対しまして、本市の実績は69.6％と高い数値となっております。
次に、旧前橋地域で耐震診断が終了し、補強工事が必要な校舎のうち未実施となっております学校ですが、小学校で５校、中学校で６校の合計11校であります。具体的には小学校は桃井小、元総社小、元総社南小、新田小、大室小であります。また、中学校では一中、四中、五中、七中、芳賀中、木瀬中であります。なお、新田小、木瀬中につきましてはことしの夏休み工事として実施する予定であり、また未実施校につきましても計画的に補強工事を実施するなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
21 【指導部長（平澤明）】 次に、教育行政方針についてのお尋ねにお答えをいたします。
教育行政方針の見直しの背景についてでございますが、今までの教育行政方針は目指す目標が広く、具体的な取り組みがわかりにくかったことや教育関係者が使う言葉で記載をされていたことから、だれにでもわかるものになっていないとの反省に基づくものであります。そこで、基本理念からそれぞれの施策に至るまでの一貫性に配慮しながら、教育委員会や学校の取り組みが広く保護者や地域の方々にもご理解いただけるよう、よりわかりやすく具体性のある内容となるようにいたしました。
次に、地域社会での実施主体ということでありますが、地域で実施されます活動につきましては、実施する内容や各地域の実態に応じて異なりますけれども、青少年健全育成会や青少年育成補導推進員会、子供会育成会などの各地域の関連団体が教育委員会や公民館等と連携しながら推進していくものと考えております。
次に、家庭教育の充実についてでございますが、その充実策として、家庭でやるべきこととして前橋の子育て、これだけはの検討をＰＴＡ活動の中で議論をしてまとめたり、公民館での家庭教育学級においてボランティアによる一時保育を行い、乳幼児を持つ母親が出席しやすいよう充実を図ったり、幼稚園、保育園、保育所の保護者を対象とした幼児教育センターにおける子育て講演会や幼児教育相談等を実施したりすることで各家庭が子育てについての認識を深め、役割を果たしていけるよう、具体的な施策を進めていきたいと考えております。
次に、学校週５日制についてでございますが、本市の子供たちの生活の様子につきましては、各家庭環境によっても異なりますが、学校週５日制が実施され、家庭や地域で親や地域の方々と一緒に活動したり、友達同士の交流を深めたり、家庭でのんびりと過ごしたり、読書をしたりして過ごす姿などが見られるようになってきたというふうに考えております。また、総合的な学習の時間につきましては、活動だけでねらいがはっきりしないなどの面で課題もありますが、地域と連携をして体験的な活動を取り入れることなどで学習意欲や学ぶ態度、発表力などが育ってきているというふうに考えております。不登校の現状につきましては、出現率は減少しておりませんが、学校週５日制と不登校児童生徒数には相関関係は明確には見出せません。総じて学校週５日制により、学校、家庭、地域社会において地域の子供は地域で育てるという意識や体制が整ってきたというふうに考えております。学校自体、学習支援ボランティア等さまざまな地域の方々が学校に入り、開かれた学校づくりが一層推進されてきておりますが、授業時数が減った分教科指導の時間を優先するために、学校行事や教育相談、補習等の時間がとりづらくなり、教科指導以外の指導についての充実が課題となっております。
22 【商工部長（養田雅香）】 商業政策について、駐車料金の引き下げの問題、民間駐車場の経営実態調査、ＴＭＯ、プロジェクト８等々、多項目ご質問いただきました。順次お答えを申し上げます。
初めに、市営立体駐車場の駐車料金引き下げ後の中心商店街の変化についてでありますが、三つの立体駐車場の利用時間は前年同期比30分以上長くなっております。これは、消費者が買い物に費やす時間あるいは中心商店街に滞在する時間が長くなったということを物語っております。活性化の視点で評価をさせていただいております。さらに、駐車料金の引き下げによって、商店は直接的に経費削減になりました。各商店が魅力ある店づくりや商店街の振興、消費者へのサービス向上のための取り組みが展開をされております。今後これら活動に期待もし、注目をし、支援、応援をしていきたいというふうに考えております。
次に、駐車料金引き下げ後の民間駐車場事業者への経営実態調査の関係でありますが、各駐車場の利用台数、売り上げ等については個人情報というか、経営情報でなかなか協力をいただけなくて、調査の実施ということはできておりません。しかし、何カ所かの駐車場経営者には直接お会いして、実態を聞かせていただいております。民間駐車場の中には、消費者ニーズに積極的にこたえようということで工夫を凝らして利用台数をふやしているところも数多く見受けられております。
次に、民間駐車場事業者への支援についてでございますけれども、駐車場経営者が料金引き下げのため、お客さんのニーズにこたえるために積極的にコストを引き下げようとする動きがあります。精算業務を人から機械化する場合などに低率の設備資金融資制度を創設して、運用をしております。また、16年度事業として、民間駐車場への誘導、利用台数のアップを図るため、中心商店街の駐車場案内マップの作成、前橋市のホームページの駐車場案内の充実、携帯電話サイトへの掲載に取り組んでおります。
次に、ＴＭＯの本来業務についての考え方についてのご質問ですが、ＴＭＯはまちづくりをマネジメントする組織で、さまざまな主体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースする役割を担うマネジメント機関であります。本市のＴＭＯは、商工会議所となっておりますが、ソフト事業について実行部隊であるコムネットＱが活動をしております。しかし、ハード事業については市民や地元とのコンセンサス、合意形成の難しさから、事業が進捗をしていない実情がございます。中心街のグランドデザイン関係についても、平成12年の３月に策定をしたものを時点修正という立場でまちづくりにぎわい再生計画の中で検討を進めております。
次に、プロジェクト８の研究発表の成果の活用関係でございますけれども、今年度にまちづくりにぎわい再生計画の策定を予定しており、再生計画の策定についてはプロジェクトチームを編成し、市民からの提言やプロジェクト８の貴重なアイデアについて生かす形で検討をしております。中心市街地のビジョンや導入機能を決定する上で、プロジェクト８のアイデアも一つの要素として計画づくりを進めております。８番街の整備については、今後導入機能等を決定するわけでありますが、提案されたアイデアで生かせるものは積極的に生かしていきたいというふうに考えております。
次に、中心商店街に隣接したエリアでのマンション建設の波及効果についてのご質問ですが、中心市街地及びその周辺の居住人口が増加することは活性化につながる要因であると考えます。有効であると考えております。また、にぎわい課に寄せられた提言等の中にも、居住人口を増加させる方策が多数あります。まちづくりにぎわい再生計画プロジェクトチームでの検討の中でも、その有効性、優位性が指摘をされております。さらに、マンション建設の経済効果も考えられ、非常によいことだというふうにも位置づけております。マンション建設に伴い居住人口が増加することにより、中心商店街も身近な商店街としての役割も出てまいります。新たな動きに注目をし、期待をしております。
次に、ユニーの出店計画の届け出状況でございますが、ユニーではダイハツ車体跡地の出店計画として、仮称ではございますけれども、けやきウォーク前橋開発計画を策定いたしました。この計画では、前橋市のまちづくりや地域住民の方々に貢献し、ともに共生できる施設開発を目指しているということでございます。また、建築基準法第48条関連の手続や大規模小売店舗立地法の手続の前に、また計画内容を決定する前に、昨年末から市会議員の皆さん、そして商工会議所議員、自治会長、商店街会長、地元住民の皆さんに意見を聞くための説明会を開催しております。今後ユニーでは説明会での意見、要望等を尊重し、協議し、最終的な計画を策定し、建築基準法第48条関連の手続や大規模小売店舗立地法の手続を行う予定であるというふうに聞いております。
次に、前橋駅南タウン推進研究会についてでございますけれども、この研究会は平成15年の６月に設立をされました。そして、16年の２月にユニーに対して６項目要望がありました。有名テナントの誘致をし、地域のランドマークとなるような施設、地域環境への配慮、東京への流出客を防ぐ戦略、景観に配慮し、楽しめる空間に、首都圏から誘客が見込める店舗展開、高齢社会、身障者に対応した施設、シャトルバスの運行の内容でございます。その後は、特に活動は行っていないということでございますけれども、ユニーもことしの２月に出店計画書の内容をこの研究会メンバーに説明されたとのことでございます。商業政策について以上です。
23 【保健福祉部長（中野浩）】 介護保険についてでございますが、要支援、要介護１の認定者数は平成12年度末、2,021名が平成15年度末では3,647名と80.5％の伸びを示しております。さらに、要支援、要介護１の介護サービス費と支援サービス費を平成12年度末、10億8,998万円が平成15年度末では20億6,044万円と89％の伸びであり、介護保険制度が市民に理解され、身近で使いやすい制度として認知されてきていると認識をしているところでございます。また、県と市町村共同で調査をいたしました特別養護老人ホーム入所申込者は、平成16年５月１日現在で合併前の前橋市で900人でございます。入所申込者の内訳は、身体状況や介護環境などの入所の必要性により３グループに大別され、Ａグループが287人、Ｂグループが264人、Ｃグループが296人、グループ分け未定が53人という状況になっております。
24 【３０番（細野勝昭議員）】 続けて第２質問をいたします。
まず、教育問題についてであります。大阪府寝屋川市の事件の因果関係、いじめに遭っていたが、助けてもらえなかったとの報道がありました。今日最近の事件の事例を見ますと、逆恨みによる悲惨な事件、事故が多く発生をしておりますし、学校におけるいじめが原因で発生している事件も少なくはないという印象を受けます。決まってそのときの学校の対応は、いじめはなかったというふうに答えているケースが非常に多いというふうに感じております。本市の不登校、いじめの実態について、先ほど答弁いただきました。不登校、いじめの場合は、その前兆があって、学校や教師がそのサインに気がつかないことが多い。複雑な人間関係の社会にあって、心の病は大人以上に今では子供たちの心の中にまで潜んでいるというふうに言われております。したがって、この種の事件はいつ、どこで起きても不思議ではない、そのような気がしてなりません。この種の問題が発生したと仮定したとき、一教師の問題解決能力云々する以前に、学校全体、ひいては教育委員会を巻き込んだ形で情報の共有化と問題解決のための体制が整っていることが学校運営上不可欠なことであると考えますが、見解をお伺いいたします。あわせて、教師間、学校間の横の連携が重要であると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、部活の問題につきましては昨日丸山議員さんから質問がありましたんで、重複を避けたいと思いますが、けさの新聞の中に部活に対する県教委の対応についてという記事がありました。子供のやる気をそがないでという保護者の声もあることも事実でありますけれど、部活と安全とを比較すること自体難しい面もありますが、ぜひこの辺についても生徒、保護者との話し合いを十分重ねていただいて、推進をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、行政の対応の早さについて申し上げますと、例えば遊園地の回転遊具の事故発生と同時に類似の遊具が撤去されました。また、ごみ焼却により発生するダイオキシンの問題のときもいち早く学校の焼却炉が撤去されたという経過があります。安全第一という考え方は理解できるとはいえ、行政の対応は短兵急過ぎて、それに至るまでの説明責任を果たしていないというふうに考えられますが、見解をお伺いいたします。
次に、平成17年度から教育委員会では市立幼稚園、小学校、中学校及び養護学校について、教育課程の適切な実施に必要な指導時間を確保するために、長期休業日の見直しを行う旨の連絡をいただきました。見直しにより、30時間の時間増を確保できるとのことであります。また、増加した授業日の指導内容については各校の裁量に任せるとのことであります。そこで、見直しの理由について、学校行事の確保については理解できるものの、むしろ子供たちの学力低下を懸念する声が広がっていることに対することからの見直しという印象を受けますが、見解を伺います。
また、教育委員会として施策の評価の指標として、児童生徒の学力状況を把握するための学力調査結果をどのように評価をされているのか。また、全国的にこの問題に対応するために２学期制を導入する学校もふえておりますが、本市として検討されたことがあるのかどうか、お伺いをいたします。
次に、商業政策についてお伺いいたします。ユニーに限らず、群馬町にもイオンが北関東最大級のショッピングセンターを建設するとの新聞報道がありました。全国的に郊外型の大型店の出店によって、中心市街地の存在感が問われているというのは一般的な見方でありますが、県都の顔と言われるものは中心商店街をおいて存在しないものとの考え方に立ち、今後当局として郊外型の店舗とのすみ分けをどのように考えているのか、商工部の見解をお伺いいたします。
さらに、本市の場合、前橋駅から中心商店街へのアクセスが活性化の生命線と言われておりますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、さきに１月22日にユニー（株）のダイハツ跡地への出店に伴う地元説明会が開催をされ、第五コミセンに入り切れないぐらいの住民の方が集まり、住民の関心の高さのあらわれというふうに理解をしております。出店企業が行政に申請をする前に地元説明会を開くのは異例なこととのことであります。説明の後の質疑で一番関心の多かったのは、特にシネマやアミューズメント施設の営業時間が深夜に及ぶことに起因して起こる安全、安心、さらに当該地区は文教地区と言われるように周囲に保育園、幼稚園、小学校、中学校並びに教育関連施設があり、青少年健全育成に係る育成環境に対する住民の不安の声が非常に多かったというふうに感じております。当日は、商工部が司会をされておりましたが、率直に言って地元の声をどのように受けとめられたのか、お伺いをいたします。
また、先日の新聞報道によりますと、昨年１年間に刑法犯で県警に摘発された14歳未満の少年が346人、対前年比14.6％増、過去10年間で最多を記録したという記事が載っておりました。最近は郊外にできる大型店は営業時間が深夜に及ぶ店舗も多く、アミューズメントの施設を併設しているところも多く見受けられます。そこで、教育委員会として、市内に幾つかのアミューズメント施設がありますが、当該施設における青少年の行動実態について調査をされたことはあるのか。また、ダイハツ跡地への施設建設について、教育委員会として青少年の健全育成という視点から見解をお伺いいたします。
次に、介護保険についてお伺いをいたします。国は、平成14年７月に社会保障審議会の答申を踏まえ、８月には、特養の入所に際し必要度の高いものが優先的に入所できるような運営基準に改正をされました。そこで、前橋市としては県の指針が出された時点で運用状況を見ながら必要に応じて検討するとの答弁をいただいておりますが、その後どのような検討がされたのか、また現在はどのようにやっているのか、お伺いをいたします。
17年度予算で２カ所の特別養護老人ホーム整備補助金として１億6,569万4,000円の予算が計上されております。そこで、本市は新たな２カ所を加え、何床となるのか。また、現在の待機者で入所待ちの方は何人になるのか。さらに、待機者の入所見通しをお伺いいたします。
また、緊急に入所の必要とされる方の情報というのはどこのだれが把握し、管理をされているのかお伺いをいたします。
17年度予算で新たに２カ所の施設建設補助金が計上されました。特別養護老人ホームの設置主体を調べてみますと、企業や各級の議員及び家族の方が設置から運営に至るまでかかわっているケースが非常に多いように見受けられます。また、現在の待機者数から判断すると、施設建設が始まる前から既に入所者が決まっていても不思議ではないというような深刻な状況だというふうに判断をしております。優先順位の決定については、各特養に設置されている入所検討委員会には施設長や生活相談員など関係職員以外の参加も予定されていることから、地域代表など外部の者の参加により、透明かつ公正な運用がなされているものと期待をしていると当局は答弁をしております。施設建設に当たっては、補助金という形で税金も使われているということを考えますと、行政の姿勢として公平かつ透明性ということを検証するという意味合いからも、入所判定の中立性については施設任せではなく、委員会への参画を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
先日2004年の連合が実施した特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象とした調査で、３割が入所者に憎しみを感じ、調査時点から過去１年間に１割強が虐待、６割が身体拘束を経験していることがわかったとの新聞記事を読み、介護者を抱えている家族の方はショックを受けた方も多いのではないかというふうに考えております。その該当施設の実態は、職員の労働環境が厳しく、施設にも利益優先の考え方が持ち込まれ、正規職員を解雇し、非常勤職員に切りかえる動きが目立つようになり、収入や労働条件の悪化、定着状況も悪くなったとのこと、仕事の肉体的なきつさや疲労の蓄積、仕事への不満などがそうした感情に拍車をかけている可能性が高いというふうに報告をしております。また、介護報酬を不正、不当に請求をしたとして介護サービス事業者へ返還請求を求めるという事例も多く発生していることにかんがみ、行政としてどこまで踏み込んだ調査をされているのか。また、制度のどこに問題があるのかについて考え方をお伺いいたします。
最後に、本市の介護予防に対する考え方をお伺いいたしまして、第２質問といたします。
25 【指導部長（平澤明）】 不登校、いじめに関係して、学校全体での情報の共有化が必要不可欠であるというようなご指摘でございますけれども、問題が発生した場合には問題の内容に応じまして、生徒指導部会あるいは校内の不登校対策委員会等を開催し、事実確認をし、その後の対応を組織的に検討するようにしております。教育委員会といたしましては、学校と教育委員会がともに問題の解決に当たれるような体制づくりを進めていくことが大切だというふうに考えております。
また、横の連携についてでありますけれども、学校間の連携につきましては、各学校の実践や不登校対策の有効な手だて等についての情報交換を行ったり、小学校から中学校への進学の際に児童生徒一人一人についての情報を具体的に交換し合ったりすることで各学校での指導に役立てることが重要だというふうに考えております。
26 【管理部長（中原惠治）】 学校施設設備にかかわる説明責任についてでございますが、回転遊具での事故やダイオキシン問題などにかかわる小型焼却炉の問題等につきましては、新聞、テレビなどで大きく取り上げられ、また議会でも論議となるなど、社会問題とされました。本市でも焼却炉から発生するダイオキシンに関連をいたしまして、平成９年10月より当時の文部省の通達を受け、子供たちへの健康、生命にかかわる重大な事項であると受けとめ、焼却炉の使用を禁止し、法規制を受け、順次撤去してまいりました。今後も子供たちの健康、生命等にかかわる重大事項につきましては、学校を通じるなどして保護者や地域の方々の理解を得ながら、設置者としての責任において速やかに対処してまいりたいと考えております。
27 【指導部長（平澤明）】 長期休業日の見直しにつきましてでありますが、教育課程の適切な実施に必要な指導時間を確保するため授業日数をふやすとともに、一定の学校行事も確保し、十分な指導時間により基礎学力の向上と特色ある学校づくりを推進することが可能になるというふうに考えて、設定したものでございます。児童生徒の学力につきましては、本市においてはほぼ全国平均レベル、あるいはそれ以上と考えております。２学期制につきましては、そのメリット、デメリット等を検討し、モデル校で実施するとの方向も出されましたが、その後学校関係者と検討する中で、２学期制のメリットを授業時数の増加と考えれば、３学期制での長期休業日の見直しという考えも出されてきたわけで、長期休業日の見直しとなったわけでございます。
28 【商工部長（養田雅香）】 商業政策についての第２質問です。中心街と郊外のすみ分けの問題、駅からのアクセスの課題、ユニーの地元要望の取り扱いについてでございますが、順次お答えします。
初めに、中心商店街と郊外店とのすみ分けについてでありますが、中心商店街は商業、業務系の一体的な土地利用が図られている地区で、長い歴史のあるまちの顔として位置づけられます。中心市街地には郊外にない都市的魅力を感じる交流空間、商業活動による経済的中枢ゾーンなどの役割があります。こうしたことから、中心商店街は前橋市の顔としての歴史や都市条件を生かした、郊外店とは違った機能のある商店街であると位置づけております。今後は、この視点に沿った特色あるまちづくりの施策の展開をしていきたいというふうに考えます。
次に、前橋駅から中心商店街へのアクセスが活性化への生命線ではないかというご意見でございますが、前橋駅は市の表玄関、玄関口としての位置づけがあります。今後も前橋駅の交通結節機能を高めるとともに、中心商店街へのアクセスの強化を図ってまいりたいというふうに考えます。
ユニー説明会での地元の意見、要望等については、庁内に関係課18課で組織をした大規模小売店舗立地法連絡会議がございます。交通問題、環境問題、青少年の健全育成の視点、地元説明会での意見がございます。要望を集約して、会議で協議をしていきたいと思います。会議の協議結果に沿って、要望事項等があれば、ユニーに積極的に要望をしていきたいというふうに考えております。以上です。
29 【指導部長（平澤明）】 アミューズメント施設の青少年への影響についてでございますが、市内のアミューズメント施設における青少年の行動実態調査につきましては、青少年補導センターによる街頭補導や各地区青少年育成補導推進員会による青少年環境実態調査等により、日ごろから実態を把握するように努めております。ダイハツ跡地の施設にアミューズメント施設が併設されることに伴う青少年の健全育成面での影響についてでございますが、一般的には青少年のたまり場となったり、深夜外出を誘引したりするおそれがあるというふうに考えられます。そこで、業者には青少年の健全育成にとって悪影響を与えないような施設や運営となるよう、地域の人たちの意見や希望を十分受けとめ、了解を得るよう要請してまいりたいというふうに考えております。
30 【保健福祉部長（中野浩）】 介護保険関係につきまして、順次お答えをさせていただきます。
施設入所基準につきましては、平成16年４月の県指針で介護度や在宅介護の場合の優先度が高くなるというグループ分けになりまして、入所の必要性が優先になったことで、本人、介護者の意に沿った待機となったと認識をしております。
平成17年度の施設整備の状況ですけれども、特別養護老人ホームの施設整備につきましては新設で100床、増床で20床ございますので、合わせまして120床を予定しておるところでございます。Ａグループの中でも在宅で介護をされている方が入所できるのではないかと考えております。
施設入所の申し込みにつきましては、各介護施設に入所者が直接申し込みを行います。県と市町村は、協力して年１回施設側に調査をし、その実態を把握しておりますので、重複申し込みはこの時点で整理して把握できるものと考えております。施設入所の場合ですけれども、施設内に入所等検討委員会を設置いたしまして、入所希望者の状況を整理しておりますが、行政は指導機関の県が定期的に施設に対して実地指導をしておりまして、市も実地指導に同行して実態把握に努めているところでございます。介護施設の実態につきましては、県の実地指導に同行することなどによりまして状況把握に努めているところでございます。また、介護事業者は、県において第三者評価などを実施して情報を提供してきたところでございますが、今国会で審議の介護保険制度改正の中で事業者の情報提供について新しい提案がなされておりまして、これを見守りたいというふうに考えております。
次に、介護予防関係ですけれども、介護予防につきましては要介護状態に移行することが懸念される方に機能訓練、Ａ型、Ｂ型機能訓練を実施いたしまして、在宅介護センターでも介護予防教室を実施しております。介護予防は、今国会で制度改正法案を審議、介護保険の目的である要介護にならない、要介護者を改善させる施策として改正が見込まれており、これらの推移を見守りたいというふうに考えております。
31 【３０番（細野勝昭議員）】 １点だけちょっと要望させていただきまして、すべての質問を終わります。
地域審議会が開催をされて、必要に応じて回数もふやせるというふうにご答弁いただきました。いずれにしても、審議会の有効活用を図っていただいて、特に町村からも新しい議員さんも出ておりますので、ぜひ審議会と町村の代表の議員さんとの連携を図っていただいて、早期に一体感の図れる新しい前橋が構築できるようにお願いを申し上げまして、すべての質問終わります。
（２番 中林章議員 登壇）
32 【２番（中林章議員）】 通告に従い、順次質問をいたします。
人は、それぞれの価値観、さまざまな思いを胸に秘め、生きております。しかし、だれもが共通して思うこと、それはまちが安全であり、安心して暮らせるということではないでしょうか。それでは、だれが安全に思うか、だれに安全、安心を保証していくか。よく施策、事業を行うに当たり、市民のためになるから、住民のためになるからと言われますが、このような言い方には子供のためという観点が抜け落ちている場合があると思います。こんな不便なまち、こんな怖いまちと思ってしまった子供たちは、果たして前橋に愛着が持てるでしょうか。地域の安全、安心は、子供の安全、安心なくしてはあり得ないと思います。中でも学校に通う子供たちに今回は特に目を向けてご質問いたします。
そこでまず、安全な通学路を確保するということに関する質問から始めます。平成15年度より自転車通学安心安全プログラムがスタートしております。自転車通学をする生徒が通学路の危険箇所を調べ、どう改善したらよいかなどを先生とまとめ、国や県及び市の関係部署の方々に発表、要望するというプログラムと理解しております。私ごとですが、小学校５年のとき通学路に大きな川が流れていて、フェンスがあったら危なくないなと作文を書きました。当時だれがどのように伝えてくれたかわかりませんが、すぐにフェンスがつきました。小さな私は、この感激を今も忘れません。子供の小さな声を拾ってくれた大人社会を感じ取ることができました。このことが私が政治家を目指した原点であります。このプログラムを聞いたとき、自分のこういった体験もあり、子供の社会への参加や子供の視点で地域の安全を考えるという点で非常によい試みであると思いました。既に私自身も、下校時の地域が暗い、通学路が狭いので、拡幅してもらいたい、通学路上にある水路にふたを設置してもらいたいなどの声を聞いております。そこで、質問ですが、子供たちの純真な要望に対してどのようにおこたえし、安全な通学路を確保していくのか、そのシステムについて市当局にお伺いいたします。
次に、通学路の安全にかかわりますので、防犯灯設置についてお伺いいたします。防犯灯は、簡易で手ごろな器具として、私の住んでいる町内にもつけられております。これは、市からの補助により、自治会が設置、維持管理しております。今回の予算資料を見ますと、防犯灯整備事業、すなわち新設補助金につきまして、ここ数年350万円から400万円でしたが、平成17年度につきましては611万6,000円が計上されております。例年のおよそ1.5倍から1.7倍の金額です。そうしたことから、今回の増額は大変評価しております。そこで、どのような理由により増額になったのか、さらに本予算で自治会からの要望に十分対応できているのか、お伺いいたします。
次に、放課後の安全、安心にかかわります放課後児童クラブについてお伺いいたします。国の子育てプランで始まったいわゆる留守家庭かぎっ子クラブは、働く親のためと子供のための二つの意義を備えて行われてきました。しかし、現状では働く親のための比重がより大きくなってきてしまった傾向があります。例えば１カ所に30人以上、窮屈な思いをしながら学年の違う子供たちが集まり、また屋外や校庭での遊びが制限されるなど、大人の責任論の前で子供たちが有意義に時間を過ごせないケースもあると聞いております。集まった子供たちに、親が働いているのだから、しようがないとあきらめの気持ちが生じないように、子供の立場に立って、よりよい児童クラブのあり方の可能性をあらゆる角度から検討する必要を感じております。折しも平成17年度、元気で楽しい前橋づくりの中に、基礎学力向上サポート事業や放課後学校学習支援事業等が導入されようとしております。これをきっかけに、何ができるか考えていく必要があると思います。そこで、児童クラブの現状と課題について、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、中学生にとって放課後を有意義に過ごす時間として部活動があります。部活動は、学校において計画する教育活動で、生徒一人一人の目標達成を目指す自発的、自主的な活動であります。その中で、運動部の活動はより高い水準の技能や記録に挑戦する中で運動の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する効果的な活動であり、クラスの友とともに部活動の友は生涯の友となることが多いと思います。現在国内、国際的にスポーツのニーズが変化している中、子供たちにより多くのスポーツを体験してもらうため、さまざまな選択肢を用意する必要があると思います。その選択肢の中に、社会人になってもでき、また地域に施設もふえてきている硬式テニス、導入してもよいのではないでしょうか。昨年９月の定例会にて、少し研究をさせていただきたいと答弁をいただいているようですが、その後の当局のお考えをお聞きしたい。
次に、地域の安全にも大きくかかわります前橋南部拠点地区整備についてでございますが、北関東自動車道前橋南インターチェンジを中心とする126ヘクタールにつきまして、平成６年に県知事の承認をもらい、拠点地区に位置づけられました。そして、平成８年には地元地権者や自治会役員などをメンバーとする前橋南部拠点地区まちづくり対策協議会が組織され、そうした団体の意見を聞きながら基本構想がつくられました。その中で、インターチェンジを生かした流通、産業業務、研究施設、そして住宅団地の立地などが計画されました。そして、平成13年３月に待望の北関東自動車道が伊勢崎インターチェンジまで開通し、これと前後して県道前橋長瀞バイパスや前橋玉村バイパス、市道横手鶴光路路線などの周辺道路も整備されました。いよいよ拠点地区の整備を実行するだけという状況になり、平成15年、群馬産業技術センターがオープンし、現在は株式会社ベイシアがこれに隣接する箇所で土地区画整理事業によりまして本社の敷地造成工事を行っているところでございます。平成17年度の予算資料によりますと、１億2,759万9,000円が計上されておりますが、具体的にどのように使われるのかお伺いし、第１の質問といたします。
33 【指導部長（平澤明）】 通学路の安全確保についてでございますが、児童生徒の登下校時の安全確保につきましては、学校では児童生徒に対して青少年課作成のパンフレット、こんなときどうする？なども参考にしながら、誘拐あるいは痴漢、傷害事件などから身を守るための心構えや方法、身の危険を感じたときの対処方法等について、防犯ブザーの携帯やその使い方なども含めて、実際的な指導を進めております。また、子ども安全協力の家や駆け込み110番の協力により通学路を安心して通れる道にするとともに、保護者や地域の方々、まちの安全ひろげたいとの協力も得ながら、地域や学校の実態に応じてパトロール等が実施をされております。
34 【市民部長（今井洋）】 防犯灯の平成17年度予算の増額の理由と新設防犯灯が地元の要望どおり対応できるかとのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、防犯灯の新年度予算の増額の理由でございますが、従来防犯灯を既存の電柱に取りつける場合には、また新たに柱を設置した場合でも１万4,000円を上限に補助してまいりました。平成17年度から新たに電柱を立てて防犯灯を設置する場合につきましては、設置費の５万円を上限に費用の２分の１の補助を行いまして、自治会負担の軽減を図りたいと考えておりまして、これが増額の主な理由でございます。
次に、防犯灯の設置の地元要望に対する対応でございますが、各自治会では危険箇所の点検や住民の要望等に基づきまして、年間の設置計画をしております。市といたしましては、安全、安心まちづくりのために有効と考えまして、自治会の計画、要望を尊重いたしまして、今後も補助してまいりたいと考えております。
35 【保健福祉部長（中野浩）】 放課後児童クラブ事業の実施に当たりましては、国の指導に基づき実施をしているところでありますが、公設の児童クラブにつきましては遊びや勉強がしやすいように、指導上の観点から定員を30人程度と見込み、施設を設置してきております。しかし、最近ではクラブへの申し込みが多くあるため、待機児童を発生させないよう、臨時の指導員を配置するなど安全管理を整えた上で、定員を超えて受け入れを行っているところもございます。民設の児童クラブには多数の子供を預かっているところもありますが、設置者には児童の安全面などの配慮をしていただくようお願いをしているところでございます。児童クラブは、第２の家庭として異年齢の子供との人間関係を学ぶことができる場所でもあり、また地域の子供の交流の場でもありますので、教育委員会とも連携を図りながら、子供の視点に立った上での児童クラブ運営に努めてまいりたいと考えております。
36 【指導部長（平澤明）】 中学校の部活動の関係でございますが、硬式テニスを学校の運動部活動に導入するということについてでございますが、その学校の部活動として新しく成立をするためには、活動を希望する生徒の要望、指導者、施設等がそろっている必要がございます。現在生徒の要望もあり、硬式テニス部を部活動として実施している学校もございます。
37 【都市計画部長（高畑時彦）】 前橋南部拠点地区に関する平成17年度の予算でございますが、地方拠点地区整備事業費として都市計画道路の整備費、約9,700万円、緑地の整備費、約3,000万円等を計上し、提案させていただいております。以上です。
38 【２番（中林章議員）】 第１の質問で子供に関する点と地域に関する点、それぞれ安心、安全という観点でお聞きいたしました。第２の質問では、これらの現状を踏まえ、ご質問をいたします。
防犯灯設置の問題として、自治会役員さんに以前お聞きしましたところ、まちとまちの居住区域が隣接している場合は自治会同士の話し合いである程度明るいまちづくりができるが、まちとまちの居住区域が隣接していない場合はかなり難しい。自治会負担も大きな障害になっている。せめて子供たちの通学路だけはどうにかならないかなと言われておりました。まちとまちとの間の安全を確保する必要があると思います。また、児童クラブのあり方の一つに、現状の改善とともに、現下の前橋市の財政状況をかんがみ、今あるものをうまく効率的に使うという点で、今までの概念を一歩進め、明るいうちにまちに帰り、そこに児童クラブのシステムが存在するという形を求めてもよいのではないでしょうか。地区公民館のみならず、まちの自治会館等あらゆるケースを研究する必要があると思います。これは、主要８分野の施策の推進項目の市民力を結集したまちづくりの考え方に同調すると思います。防犯灯や児童クラブ及び部活動の問題点を念頭に置き、平成17年度教育行政方針を読ませていただきました。従来の方針に比べ、一歩も二歩も深く掘り下げた内容であり、大変感銘を受けました。県都前橋教育のまちとうたい、学校の役割と家庭、地域社会の役割を明文化したことは、まさに高木市長及び行政の意気込みを感じ取れました。子供の安全、安心、有意義な時間を実現するためには、自治会、行政、大人が一体となって、従来の所管意識を前進させ、より一層の議論を交わせるシステムが必要であると思います。これが元気で楽しい前橋づくりに結びつくのではないでしょうか。そこで、子供の育成に指導的に携わる教育委員会のお考えと意欲をお伺いいたします。
次に、南部拠点地区整備の土地利用についてご質問いたします。地域の方々より、どんな開発になるのか、今後本格的な開発はいつごろから始まるのかなどのご質問をいただき、下川淵地区を初め前橋市民の期待と関心の大きさ、そしてなかなか思うように進まない開発に対する不安、開発によって治安が保証されるかどうかといった不安、強く感じております。関越自動車道と上信越自動車道、北関東自動車道の十字軸の結節点として、前橋南インターチェンジがあります。北関東自動車道計画の最初のころ、当局は将来の発展のため、この前橋南インターを追加インターとし、日本道路公団や国土交通省に強く働きかけてきたら実現してきたというようなことも聞いております。栃木、茨城の地元自治体では、規模の差はございますが、各インターチェンジを活用した周辺開発を構想したり、あるいは既に開発がかなり進行しているところもあります。これら同じ土地利用を考えていたのでは共倒れになるし、競争を生き抜くことはできないと思います。前橋の特性を生かし、県外にアピールできる整備をすることが誇れる前橋の実現につながると思います。今回の当初予算説明の冒頭、高木市長より、平成17年度は行動元年、地域の発展や活性化に本格的に取り組み、元気で楽しい前橋を実現したいというお話がございました。この開発によって地域がより安全になり、人が集まり、にぎわい、将来子供たちに喜ばれるようになればいいなと私は考えております。
そこで、質問します。こうした状況を踏まえ、基本構想から８年の歳月が過ぎて経済情勢も変わってきている現在、民間活力による整備も視野に入れ、将来構想としてどのような具体的土地利用が望ましいとお考えになっているのかお伺いし、第２の質問といたします。
39 【指導部長（平澤明）】 ご指摘のとおり、子供たちを取り巻く問題が学校だけ、あるいは教育委員会だけで解決をされない課題が出てきております。特に安全の問題等もそれになるかなと思いますけれども、そういう問題につきまして教育委員会といたしましてもそれらをきちっと整理をし、担当する関係各課、市役所の庁内あるいは外部の団体等と連携をとりながら、子供たちのために改善に向けて努力をしていきますけども、今後もさらに積極的に関係団体等あるいは関係各課の方に働きかけをし、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
40 【都市計画部長（高畑時彦）】 前橋南部拠点地区の将来に向けた土地利用計画につきましては、当初計画の策定後において、交通面や生活面で地区を取り巻く環境が大きく変化しておる状況でございます。また、北関東自動車道の全線開通を控えまして、企業の進出動向が活発化することも予測されます。こうしたことから、平成17年10月と言われております日本道路公団の民営化による動向等、これらを見定めながら、地域の発展、さらには本市の活性化につながるような将来構想や土地利用構想の見直しについて早期に検討を行いまして、本地区の整備推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
41 【２番（中林章議員）】 子供の育成には夢や希望が必要です。夢や希望を持つためには、安全で安心な社会を構築する必要があります。子供の小さな声に耳を傾けることにより、人と人との間に存在する心の豊かさを大切に、地域の活力、エネルギーを生み出し、ぜひ誇れる前橋をつくり出そうではありませんか。このことを要望、提言させていただき、以上で終わります。ありがとうございました。
（４番 金井清一議員 登壇）
42 【４番（金井清一議員）】 金井清一でございます。初当選をさせていただき、初議会で12分という質問時間をいただきまして、本当にありがとうございます。新鮮な気持ちで前橋を思い、質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。一つ目は、前橋市の経済活性化について伺います。まずは、群馬大学が進めている重粒子線治療施設についてです。日本の死亡原因第１位はがんであり、年間約30万人ががんが原因で亡くなられています。がん制圧は、日本の国家戦略の一つですが、現在では放射線治療が有効であり、中でも重粒子線治療が最も有効であると言われています。日本の重粒子線治療技術は、世界のトップレベルであり、日本が世界に誇る数少ない分野であります。重粒子線は、通常の放射線より約３倍強力であり、早期発見の腫瘍から治癒困難な悪性腫瘍にも大きな威力を発揮するそうです。メスを使う外科手術でない重粒子線治療は、切らない、痛くない、障害がないが特徴のようです。現在日本のがん患者１人当たりの年間医療費は、約1,000万円かかるそうです。高度先進医療として認められた重粒子線治療費は、１回当たり約314万円で済むそうです。重粒子線治療は、医療費削減にもつながるそうです。群馬大学に重粒子線治療施設が設置されれば、世界で５番目、日本で３番目の施設になります。群馬大学には医学部附属病院がありますので、総合病院に隣接する施設としては世界初となるそうです。市内にこのような施設ができれば前橋市の経済活性化に必ずつながると考えますが、群馬大学との協調について前橋市の考え方をお伺いいたします。
第２に、前橋工科大学の産学官連携について伺います。日本経済は、バブル崩壊後の後遺症により景気低迷が長引き、国内産業の空洞化が続いています。それは、前橋市においても同じと考えます。日本経済再生という大きな目標から、経済活性化プロジェクトとして、大学や研究機関の基礎研究や知的財産と企業が持つ技術力と地方自治体とが連携し、共同で研究や開発を行い、新しい技術や新しい産業を創出するために産学官連携が推進されています。
そこで、地域経済活性化の一翼を担う前橋工科大学の産学官連携について、地域研究開発センターの共同研究などのこれまでの実績とその活用をお伺いいたします。
また、新年度新規予算案である大学発ベンチャー企業支援の目的と事業概要をお伺いいたします。
二つ目は、地域連携と教育振興について伺います。まずは、子供の安全についてです。2001年の大阪、池田小児童殺傷事件は、子供を持つ親の一人として、安全と思われていた学校であのような痛ましい事件が起きたことに大変ショックを受けました。前橋市においても、2003年に連続通り魔事件が発生しました。非常に身近な事件であったために、各地域、各団体で防犯対策に取り組まれたことと思います。また、直近では寝屋川の事件もございました。
そこで、地域の防犯について、安全・安心まちづくり推進事業の目的と事業概要についてお伺いいたします。
また、市内の小中学校の単位ＰＴＡの防犯活動の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
続いて、学習支援についてです。2002年度からいわゆるゆとり教育が始まり、一方では学力低下問題が議論されるようになりました。ある学校のアンケート調査によると、約60％の保護者が学力低下を心配しているとの結果が出ています。そして、実際学力低下を示す調査結果も少なからず出ているようであります。前橋市では、教育の充実事業として基礎学力向上サポート事業で国語力向上を図っておりますが、新年度新規予算案である放課後学校学習支援事業の目的と事業概要についてお伺いいたします。
以上で第１質問を終わります。
43 【市長公室長（根岸雅）】 群馬大学が計画しております重粒子線治療施設の設置につきましては、地域医療水準の向上に資するだけでなく、経済効果の面におきましても雇用機会の創出や関連産業の新たな展開も見込まれますことから、本市への波及効果も十分に見込まれ、こうした観点からも大変望ましいことというふうに考えておるとこでございます。また、世界トップレベルの施設設置による国内外からの研究者の受け入れや国際会議の開催など、市の世界に対するアピールにも寄与することと考えております。本市といたしましても、これまでも群馬大学から重粒子線治療施設の調査研究内容の情報提供を受けておりまして、今年度改めまして大学の所在する前橋市及び群馬県等を中心に連携、協力体制を構築したいとの要請など、具体的に群馬大学から設置に向けての協力依頼もございました。今後につきましては、群馬大学と情報交換を密に行うとともに、より広域的な波及効果があることから、群馬県や県内他市町村とも連携しながら、群馬大学に設置されますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
44 【工科大学事務局長（齋藤亨光）】 前橋工科大学の地域研究開発センターの共同研究等でありますが、まず共同研究、受託研究の実績ですが、平成13年度、共同研究６件、受託研究３件、平成14年度は共同研究５件、受託研究７件、平成15年度では共同研究２件、受託研究７件となっております。また、主な研究内容につきましては、建設、環境、建築、情報の各分野がありますが、循環社会適応型のハイブリッド排水処理システムの開発や無線ＬＡＮを用いた移動型高速インターネット動画利用装置の開発、旧大胡町の小学校新築工事に伴う建築計画についての研究などがあります。
次に、活用についてでありますが、実績として前橋中央地区バス路線フレッシュアップ計画及びバスロケーションシステム導入に関する研究などが上げられ、実際にバスロケーションシステムは前橋市内に導入をされております。このように、大学の持つ知的資源を地域社会に還元し、少しでも地域社会の活性化に役立て、活用を図っていきたいというふうに考えております。
45 【商工部長（養田雅香）】 大学発ベンチャー企業支援の目的と事業概要についてですが、大学における研究成果は基礎的な内容のものが多く、事業化には多くの時間や経費がかかるケースが多いのが現実の姿であります。大学発ベンチャー企業は、事業として積極的に歩み出しており、研究成果をもとに製品を開発し、迅速に事業化を展開したいという強い意欲を持っているものと考えております。このような大学等の研究成果に基づく起業または起業後の事業規模の拡大に必要な経費の一部を補助することにより、大学発ベンチャー企業の創出、発展及び集積を促して、本市の産業の振興と活性化を図ろうとするものです。
次に、この事業の内容でありますが、一定の要件を満たす大学発ベンチャー企業の設立当初に要する経費の50％以内、設立後の運営に要する経費の30％以内のいずれかで、上限を50万円とする補助、助成を考えております。具体的な対象経費といたしましては、会社設立時の各種相談費用、登記費用、事務所賃貸料、機械装置等の購入、賃借費用、研究開発費等を考えております。以上でございます。
46 【市民部長（今井洋）】 安全・安心まちづくり推進事業の目的と概要についてのご質問でございますが、近年本市でも犯罪が多発をしておりまして、前橋署管内ではご案内のとおり犯罪の伸び率が全国１位となり、市民や子供たちが巻き込まれるケースもふえております。市民生活の安全は、憂慮すべき状況にございましたので、昨年６月に行政と自治会や防犯団体などの地域、警察が一体となりまして、まちの安全市民連絡会議を発足させ、地域の安全は地域住民みずからが守るという考え方のもとで、安全、安心して暮らせるまちづくりを目的に取り組みを進めております。
次に、取り組みの概要といたしましては、地域で自主的な防犯活動の輪を広げるための推進役であるまちの安全ひろげたいの登録制度や腕章などの防犯グッズの配布、市内の犯罪情報や各地域の取り組み状況の紹介などの提供、市内各地域における防犯対策の普及を図るための防犯出前講座を群馬県と共催で開催するなどの事業を行っております。今後につきましては、市民生活の安全と子供たちの安全を確保するために、さらにまちの安全ひろげたいの運動を充実させるとともに、青色回転灯を装備いたしました自動車を使用しての防犯パトロールを市職員や市民の皆さんの協力をいただきまして実施するなど、地域、警察と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
47 【指導部長（平澤明）】 子供の安全と学習支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、ＰＴＡの防犯活動の具体的な取り組みについてでありますが、市内小中学校のほとんどのＰＴＡで防犯パトロールを実施しております。内容的には各ＰＴＡの事情や参加する人数によって異なりますけれども、通学路や校内の巡回、朝夕の交通指導、防犯ステッカーの配布などさまざまな防犯活動を実施し、機会をとらえて、ＰＴＡに限らず、広く地域の方々に協力を呼びかけ、子供の安全、安心確保に向けた取り組みを行っております。
次に、放課後学校学習支援事業についてでございますが、事業の目的は地域の高齢者等による子供への学習支援を通して子供の豊かな人間性をはぐくみ、あわせて地域の教育力を活用した開かれた学校づくりを推進しようとするものでございます。事業内容は、地域の高齢者などが小学校で放課後児童とドリルなどを活用した学習支援などを行うものでございます。なお、目的と内容を踏まえ、江戸時代の地域に密着した教育機関、寺子屋を事業内容及び事業場所の名称としたいと考えております。
48 【４番（金井清一議員）】 ご答弁ありがとうございました。第２質問をいたします。
前橋工科大学の産学官連携について、共同研究等の実績と活用をお聞きしました。高崎市においては数年前よりインキュベーション施設を計画しており、新しい産業の創出をサポートするために産学官連携とベンチャー企業支援の充実を図っております。前橋工科大学の産学官連携の取り組みについても充実すべきと思いますが、新年度の産学官連携の取り組みについて伺います。
以上で第２質問を終わります。
49 【工科大学事務局長（齋藤亨光）】 産学官連携の平成17年度の取り組みでありますが、本学では地域研究開発センターを窓口として常時技術相談に応じておりますが、その相談に来ていただくには教員の研究分野を広く企業や市民に知っていただく必要があります。そのため、平成17年度新たに大学主催による産、学、官の情報交換の場を設定し、大学の研究成果や得意分野をＰＲしていきたいと考えております。さらに、市や県、関係団体と協議しながら市内業者と連携を深め、共同研究や委託研究の充実を図っていきたいと考えております。
50 【４番（金井清一議員）】 ご答弁ありがとうございました。第３質問は、要望とさせていただきます。
群馬大学に重粒子線治療施設が設置されれば、群馬大学はもとより、群馬県と前橋市はともに全国的、そして世界的に知名度はアップします。さらには、世界各国及び全国各地より前橋市を訪れる人は多くなると思います。積極的な取り組みを要望いたします。
前橋工科大学が充実を図り、新しい特色を全国に発信することができれば、地場産業の活力となり、企業誘致に優位となり、地域経済活性化となり、前橋市が都市間競争、地域間競争に有利になると思いますので、積極的な取り組みを要望いたします。
安心・安全まちづくり事業は、地域の安全は地域住民みずから守るという意識のもとに昨年から実施された事業でありますが、今後の取り組みの中で自分たちの子供は自分たちで守るという意識のもとに市内の小中学校ＰＴＡの防犯活動とさらなる防犯の地域連携を図り、地域の子供たちの安全対策事業として取り組めるよう要望いたします。
放課後学校学習支援事業については、地域の高齢者ボランティアの皆さんとさらなる教育の地域連携を図り、地域の歴史、文化、伝統などの学習も取り入れていただき、より効果的な学習支援事業となるよう要望いたします。
以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
51 ◎ 休 憩
【議長（横山勝彦議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時３分）
52 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【副議長（宮内禎一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１２番 中里武議員 登壇）
53 【１２番（中里武議員）】 12月５日、新市スタート後初の前橋市議選におきまして当選をさせていただきました中里武でございます。市民のためを信条に、全力で取り組ませていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、順次質問させていただきます。初めに、教育行政について、何人かの議員から質問がありましたが、角度を変え、以下３点についてお伺いします。
１点目は、学校の安心、安全についてです。大阪府寝屋川小学校で起きた教職員殺傷事件をきっかけに、全国的に学校の安全対策が再び大きな問題になっております。大阪、池田小学校の事件を教訓に、各自治体が安全対策を積極的に推進してきているにもかかわらず、起きた惨事でもありました。そこで、本市における小中学校を取り巻く事例について、現状をお伺いします。
２点目は、通学路の安心、安全についてです。道路整備の基本は人の通行であると前橋市総合計画にあります。安心の通学路に対する教育委員会としての概念をお聞きしたいと思います。
３点目に、教育支援についてです。文部科学省では平成15年度から自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などを含め、障害のある児童生徒への関係機関と連携した総合的な教育的支援体制の整備を図るため、特別支援教育推進体制モデル事業を都道府県に委嘱し、実施されているようであります。学校内外の関係者や保護者との連絡調整等、役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターとして指名することを推進し、平成16年９月１日現在で約５割の小中学校で特別支援教育コーディネーターが指名されているとも聞いております。そこで、本市の小中学校への特別支援教育コーディネーター指名への取り組みについて、現況をお伺いします。
また、各学校での発達障害者への知識不足、群馬県は特殊教育担当教員の免許保有率は全国ワースト４位とも言われており、特殊教育担当教員の資格を持たない普通教員が特殊担当を受け持たなければならない状況が多く見られ、担当教員のやる気、生徒との信頼関係が重要視をされております。１クラスに五、六人は発達障害児に匹敵する児童がいると言われている現在、担当教員の資格取得、人数、資質、対応の向上が急務でもあります。ある新聞に感動的な出来事が報道されておりました。長野県で開催をされた障害者のスペシャルオリンピック冬季世界大会のことであります。ペルー選手団を受け入れた地元の小学生たちがペルー国歌をスペイン語で斉唱した。選手たちも歌った小学生たちも目を潤ませ、会場は深い感動に包まれた。ペルー大使館から楽譜を取り寄せ、練習に練習を重ねた。必死の努力は必ず人の胸を打つ。心こそ大切である。こうした命の触れ合いが障害の壁を超え、最高の教育になると。発達障害児の成長、育成を積極的にとらえ、一生懸命職務に携わる先生方が多くいらっしゃると伺っております。教員に対する研修、相談支援について、当局の積極的支援が必要と思われますが、ご答弁をお願いいたします。
さらに、障害児の就職への相談支援についてですが、発達障害児の養護学校などの卒業後の受け入れ先、就職施設が現状では限界があります。高校の部へ進む段階で具体的支援はできないものの、社会へ目を向け始める大切な時期でもありますので、対象者への丁寧な相談支援が必要とされます。現在での対応についてお伺いします。
次に、地域活性化について２点お伺いします。私たちの生活が安心、安全、そして快適なものであるための一つとして、住環境、交流、活動の場として歩いて行ける身近な公園が上げられます。公園は、地域活性化の拠点であるとも言われております。その上から、和気あいあいと交流を図っていく中にこそ、互いの理解、協力、共通の意識が生まれ、新たな取り組みがなされると考えます。
１点目として、公園の安全性と環境整備について質問いたします。地域の子供たちが保護者とともに安心して遊べるため、住区基幹公園設置の遊具点検整備について、具体的にどうなっているのかをお伺いします。
また、公園は気軽に立ち寄れる憩いの場としての環境でなければならないと感じます。地域住民の利用頻度を高めるためにも、住民の意向を重視し、いつでも安心して保護者が子供を遊ばせられるよう、植栽、防犯灯、あるいはあずまやなど、公園の環境実態を把握した上での整備、管理をお願いしたいと考えますが、現状をお伺いします。
加えて、高齢社会に伴い、高齢者の健康増進のため、公園を利用してのジョギング、散歩等が多く見られるようになってきております。今後介護予防の推進のため、公園に高齢者向けの健康遊具を設置し、散歩がてら健康増進を図っていただきたいと思います。都市基幹公園、そして住区基幹公園である地区、近隣、街区、それぞれ身近な公園にも順次設置を実施していただきたいと考えます。それが生き生きとした高齢社会確立のために大切な施策であると思いますが、お考えをお伺いします。
２点目に、現在社会的にコミュニティーの崩壊が顕在化し、どこかとげとげしさが多く見られます。コミュニティーの再生と行政の協働によって、豊かな地域社会が実現するものであります。必要なのは、あらゆる人に備わる多様性、創造性を生かした地域づくりであります。地域の知恵と、ともに支え合ういわゆる地域力の充実が不可欠であると考えます。
そこで、地域の中にあって、平凡ではありますが、互いにあいさつを交わす対話の大切さを改めて実感する次第であります。高齢社会の現在、各地域で独居老人世帯が増大し、事故、事件等も多く発生しております。近隣との接点も薄らぎ、孤立化を余儀なくされる場合が多い中にあって、地域として互いに声をかけ合い、でき得る限り事故を未然に防いでいけるよう努力していくことが重要であると思います。今後各地域において子供からお年寄りまでが互いに声をかけ合う、この重要性を感じ、人間味あふれ、協力、助け合いの力を発揮し、高木市長が言われる元気な前橋への底力となるように、現在行っている施策の現状と問題点を含め、一層の取り組みについて当局のお考えをお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
54 【指導部長（平澤明）】 教育行政についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、学校の安心、安全についてでございますが、大阪府の寝屋川市の事件を受けまして、各学校では不審者への対応、連絡方法、避難経路など危機管理マニュアルを見直し、改めて児童生徒の登校後門を閉めることを徹底するとともに、来校者に対する声かけ、名札の着用、再度の避難訓練実施などの対策により、不審者侵入等に備えております。また、学校によってはＰＴＡのご協力をいただき、敷地内のパトロールなどを実施しているところもございます。
次に、通学路についてでございますが、通学路は児童生徒の安全な登下校ということを基本に据え、交通事故や不審者出没等の観点から、学校、ＰＴＡ、地域の団体等と連携を図りながら調査、協議をし、それぞれの学校で定めるものと考えております。
次に、特別支援教育についてでございますが、本市では現段階では各校に特別支援教育コーディネーターを指名することはしておりませんが、各学校にある校内適正就学指導委員会の役割として、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への指導を検討し、具体的な支援を進めるようにしております。
次に、発達障害児についての研修についてでございますが、年度当初の教育課程作成の研修や事例研究を中心とした研修講座を実施しております。また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への指導のための教師用パンフレットを作成し、全教職員に配布し、啓発にも努めております。また、教師への相談につきましては、医師による精神保健に関する相談を初め中部教育事務所等の特別支援教育相談コーディネーターなどが個々の対応に当たっております。
次に、障害者の就職の支援についてでございますが、養護学校の中学部や中学校の特殊学級を卒業する多くの生徒が養護学校の高等部に進学しているのが現状でございます。養護学校の中学部や各中学校の特殊学級におきましては、就職への支援について作業学習等を通して、あるいは就労にかかわる基礎的な力の育成、日常生活の指導を通して身辺自立にかかわる力を高めるように努めております。
55 【建設部長（荒井弘行）】 公園の安全整備と環境整備について、順次お答えいたします。
まず、公園の安全性でございますが、公園はだれもが安心し、安全に利用できるようでなくてはならない、このことを基本と考え、日ごろから公園のパトロールを実施しております。遊具の安全性確保は、パトロール結果に基づき、修繕が必要なものは速やかに修繕をし、修繕の不可能なものは公園愛護会等と相談し、撤去し、安全の確保に努めております。また、代替遊具の希望のある公園については、予算の範囲内で順次設置しております。
次に、公園の環境整備についてですが、樹木の管理については公園内が明るく、見通しがよくなるように剪定等を行っております。また、他の施設においても危険箇所や損傷箇所のないよう点検、補修等を行いながら、良好な公園づくりに努めております。
次に、高齢者向けの健康遊具についてですが、背伸ばしベンチ、ストレッチ器具、腹筋ベンチなど、総合運動公園を初め一部の公園に設置しております。今後高齢化が進むことから、子供たちの遊具でなく、お年寄りが利用できる健康遊具の必要性はますます高まってくるとは認識しております。今後も公園が地域のコミュニティーの場として拠点となり、皆さんが利用しやすい公園となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
56 【保健福祉部長（中野浩）】 ひとり暮らし高齢者の関係でございますけれども、市内の65歳以上のひとり暮らし高齢者の数は毎年８月１日を基準日として民生委員による調査を行っておりまして、平成16年度では5,475人となっております。本市では基本的には70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、ひとり暮らし老人一日一声訪問事業を前橋市老人クラブ連合会に委託をし、実施しているところでございます。内容につきましては、老人クラブ会員並びに地域ボランティアの友愛チームが自治会、民生委員等の協力を得ながら、地域内のひとり暮らしの老人を毎日訪問しているものでございます。一声かけることによって、老人の安否の確認と孤独感を和らげ、ひとり暮らし老人等が住みなれた地域環境の中で自立して、健康で明るい生活が送れるようにするとともに、地域連帯意識の高揚を図っているところでございます。
57 【１２番（中里武議員）】 当局の答弁をいただき、２回目の質問として３点お伺いいたします。
１点は、学校の安心、安全についてですが、答弁にありましたように、まだ本市において幸いなことには大事に至る事例はないものの、保護者の立場から安心して学校に通わせられる体制が必要であると考えます。本日の新聞報道では、県教育委員会から学校安全対策のため、中学校の早朝と日没、この部活動自粛の方針に対して、本市教育委員会も具体的対応に乗り出したとありました。生徒や保護者、教員の反応はさまざまであり、どこまで安全を重視すればよいのかという悩みがつきまとう状況でもあります。文部科学省からは全国の幼稚園、小中学校を対象にした調査によると、昨年３月末現在で防犯カメラやセンサーなど防犯監視システムを整備している学校は40.6％と発表されました。地域に開かれた学校のイメージを大切に、地域の協力も不可欠であると思います。今後も子供たちや保護者が安心できるような侵入防止策、学校安全対策が急務であると感じます。全国各地で学校安全対策を拡充したり、早期に実施する動きが広がっております。緊急対策として取り入れられている例として、一つが防犯器具を学校に配備をする、二つが監視システムの強化、三つに地元警察との連携強化、四つ目に携帯電話への不審者情報のメール配信などが上げられています。今後の検討とともに、教育委員会として人の目による学校の安全確保との観点から、警察との連携、警察官ＯＢ、またボランティアなどの協力を得て、地域学校安全警備員、スクールガードとして小中学校を巡回警備に当たり、学校安全対策を強力に後押しできるよう、早期実施を望むものであります。当局のお考えをお伺いします。
２点目には、通学路の安心、安全についてです。多くの課題を抱える通学路の安全対策について、教育委員会として通学路安全対策実態調査を行い、横断歩道、防犯灯設置など、危険箇所、不備な点について積極的に自治会、ＰＴＡと連携をし、関係各課とも協議をしていただく中で整備を推進していく必要があるのではないかと考えます。通学路による不審者の事例が見られる中で、学校の安全とともに着実な整備を要望し、今後の調査、整備への取り組みについてお伺いします。
３点目に、高齢者向け健康遊具の設置についてですが、東京、練馬区においては住区基幹公園の36カ所に３種類１セットの健康遊具の設置を実施し、地域住民より喜ばれ、一層の拡充が叫ばれているとお聞きいたしました。子供からお年寄りまでがともに触れ合い、遊ぶ姿こそ、昔ながらの地域ではないでしょうか。市内において実施されている公園の実例を挙げ、地域での反応、利用頻度をお聞きします。そして、早期実施に向け、お考えをお伺いいたします。
以上３点の質問を２回目とし、すべての質問を終了いたします。
58 【指導部長（平澤明）】 学校の安心、安全についてでございますが、スクールガードのような警備員の配備ということでございますが、これにつきましては多額の費用がかかるということもございますので、スクールボランティアの導入も含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、通学路の整備の関係でございますが、地域や学校から出されております通学路についての見直し事項や要望事項などの改善点につきまして、教育委員会といたしましてもそれらを整理し、関係の各課へ今も引き継いでおりますけども、今後も積極的に働きかけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
59 【建設部長（荒井弘行）】 高齢者向け健康遊具の地域の反応についてでございますが、直接利用者から意見を伺ったことはございませんが、パトロール等を実施している中で、使い方を工夫しながら自分に合った方法で利用されているところを目にしております。また、利用頻度についてですが、器具の状態等から判断しますと、多くの方が利用されていることがうかがえます。
（１４番 阿部忠幸議員 登壇）
60 【１４番（阿部忠幸議員）】 私は、通告をしておきました何点かについて順次質問をいたします。
学校問題の施設安全管理について伺います。平成13年６月８日に大阪教育大学附属池田小学校の児童、教職員ら23人が殺傷された事件以来、各自治体の教育委員会、学校でも不審者侵入緊急対応マニュアルを作成し、安全管理を十分行っていると聞いており、各学校でも訓練を行っていると思います。本年２月14日の大阪府寝屋川市立中央小学校での少年による先生殺傷事件以来、改めて緊急に訓練を行う学校もあると聞いております。当然我が前橋市立の幼稚園、小学校、中学校も行っていることと思います。不審者対応については他の議員も質問をしておりますので、今回行いませんが、今後とも教育委員会、各学校におかれましても、これまで以上に十分ご注意をいただきたいと思っております。
私は、今回学校施設の安全管理を少し違った視点から伺いたいと思います。児童生徒にとって、学校は１日のうちの３分の１を過ごす場所であります。それゆえ、学校の施設はすべてに安全で安心のできる場所でなくてはなりません。また、災害時には避難施設として使用される施設であり、いざというときに使用のできないのでは公共の避難施設としての問題があります。昨年10月23日に発生した新潟中越地震では大きな被害が出ました。私のいたところでも今までにない揺れを感じ、非常に怖かったことは今でも忘れられません。小千谷市内の小学校、中学校では、校舎、室内運動場の柱、壁、床の破損、プールやグラウンドの亀裂、沈下、教室等の物品の倒壊など、大きな被害を受けたそうであります。昨日の質問でもありましたが、幸い群馬県は地震の発生率は非常に低いそうでありますが、ゼロではありません。学校は、自然災害にも強い建物でなくてはなりません。しかし、学校内には危険なものや危険な場所と思われるところが数多くあり、事故も発生をしております。幼稚園、小学校では遊具による事故、原因は自分自身のミスによる事故や遊具の不備、ふぐあいによる事故などさまざまであります。設置場所や管理者も違いますが、公園遊具などでは死亡事故まで発生をしている事実もあります。教室内ではテレビ台の落下や転倒、グランドピアノの移動による事故、理科室にある薬品の取り扱いによる事故など、また校庭ではサッカーゴールの固定の不備による転倒等、運道具による事故などがあると思われます。児童生徒の学校での安全のために、学校保健法、消防法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、文部科学省防災業務計画などがありますが、学校ではこのことを踏まえて毎年施設設備の安全点検を行っていると思いますが、実際にどのような方法で行い、この１年間に各学校からどのような安全点検結果が報告されているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
次に、通学路の安全について伺います。先日私がある女子高校生のお母さんから聞いた話ですが、１月の下旬のころだそうです。そのお母さんは、毎晩彼女を駅まで迎えに行っていたそうです。その晩は、たまたま迎えに行けなく、彼女が１人で江木の駅から自宅へ帰る途中、前から来た自転車に乗った男が彼女の胸をつかんだそうであります。そのことが原因で今非常に落ち込んでいると聞かされました。お母さんも、私が迎えに行かなかったのがと話されておりました。私も女の子の子供を持つ親としてとても心配ですし、私はこのような事件が起きることに非常に腹立たしい思いがいたします。そこで、伺いますが、下校途中における市内の児童生徒への痴漢行為等について、教育委員会は年間どの程度の報告があるのかお聞きいたします。また、その対策についてもお伺いをいたします。
次に、老人施設について伺います。介護保険制度のできた背景には、高齢化の進行により、寝たきりや痴呆など介護を必要とする高齢者の方々が急速にふえてきております。介護期間の長期化や介護者の高齢化が進む一方で、高齢者世帯の増加、女性の社会進出などにより、家族だけでの介護を支えることは非常に厳しい状況が制度のできた背景になっていると言われています。本市でも、高齢化の現状と人口の推計でも年々増加をしているのが現状です。要介護認定者も高齢化に比例するように増加しており、このことは日本の社会現象であり、現在の社会状況ではどうにもなりません。現在市内には特別養護老人ホームが16施設、介護老人保健施設が11施設ありますが、特別養護老人ホームへの入所希望者の待機者は16年５月１日現在、前橋市、900人、大胡、53人、宮城、31人、粕川で48名、計1,032人いると聞いております。市内の施設の定員は917名であり、待機者を限りなくゼロに近づけることは非常に難しい状況であります。この状況下での市として今後の対応について伺います。
また、今年度予算に上細井町、大胡町に建設予定の特別養護老人ホーム建設補助金として新設100床分の１億6,569万円が計上されておりますが、この施設の建設スケジュールについてどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
61 【指導部長（平澤明）】 施設の安全管理についてお答えをいたします。
学校の安全点検につきましては、校内を場所ごとに細かく分け、それぞれの場所の担当者を中心に点検表に基づいて毎月１回実施をしております。必ず複数の職員でチェック、つまりダブルチェックを行うこと、それから見るだけでなく、実際に押したり引いたりして確認するなどのことに留意しながら点検をしております。毎月の点検結果や事後措置につきましては、各学期に１回ずつ学校安全総合点検集約表により教育委員会へ報告をされます。報告された内容は、教室の床や壁の損傷、教室の扉等の不具合、遊具の不備等々多岐にわたっております。
次に、平成16年度中に登下校中に児童生徒が被害を受け、報告があった件数は２月現在で15件でございました。内訳は、わいせつ被害、声をかけられた、不審者遭遇、暴行被害等となっております。その対策につきましては、子ども安全協力の家の活用や防犯ブザーの貸与等、さまざまな取り組みを行っております。また、各学校がＰＴＡや自治会あるいはまちの安全ひろげたいなどと連携をし、学校区の危険箇所マップを作成し、校外でのパトロールを実施したりしております。また、事件がありますと、その速報を周辺学校または全学校にファクスで送付をいたしまして、子供たちに注意を促すとともに、保護者にも注意を喚起しております。以上でございます。
62 【保健福祉部長（中野浩）】 老人施設関係についてご答弁をさせていただきます。
特別養護老人ホームにつきましては、県と市町村が共同で年１回、入所申込者の調査を行っておりますが、市が行った追跡調査では、平成16年５月１日現在の申込者900人のうち、緊急に入所を必要とされるＡグループで在宅の方は88人と承知をしております。したがいまして、まずこの方々が入所できる施設の整備が急務であると考えておりますし、現行のスマイルプランに基づく整備計画の中でも来年度までに120人定員の特養を整備する予定となっておりますので、この中で対応ができるというふうに考えております。また、一方では他の施設や病院に入所、入院中の方々の中にも多くの特養入所を希望されておられる方があることも承知をしておりますので、こうした方々の真の需要もつかみつつ、施設整備はもちろん、地域密着型小規模多機能サービス等の創設など在宅介護サービスの充実によりまして、引き続き入所待機者ゼロに向けた努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の17年度に事業が予定されております特養整備のスケジュールについてでございます。上細井町と大胡町に整備予定の特別養護老人ホームにつきましては、それぞれ入居定員が50名とショートステイ及びデイサービスを備える計画となっておりますが、詳細につきましては現在整備を指導、管轄する群馬県において国との協議中ということでございまして、詳細については承知をしておりません。以上でございます。
63 【１４番（阿部忠幸議員）】 答弁をいただきました。学校からの点検結果の報告に対し、教育委員会はどのような対策をしたのか、また今後どのような対策を行うのかをお伺いしたいと思います。保護者にとって学校は安全で安心な場所と思っており、その思いを裏切ることのないよう希望したいと思っています。また、学校区での危険箇所のマップの話ですが、先日大胡中の校長室に伺いましたら、このマップが張ってございました。それには黄色いシールと青いシールが張ってありましたけども、黄色いシールはわいせつな話だとか聞かれたということでございます。また、青いシールは何か下着を盗んだとかという報告だそうでございます。それが非常に多く張られているの見まして、こんなに多いのかというふうに私改めて実感をいたしました。この問題は、教育委員会だけでなく、これは前橋全体として考えていただかないと難しいかなと思っています。
次に、老人の問題でございますけども、先ほども申し上げましたが、施設に入所したくても、1,000名を超える待機者がおり、なかなか入所できないのが現状であります。まえばしスマイルプランによれば、寝たきりや痴呆などの介護が必要な状態になることを予防するために、心身の機能が低下している人に対する機能訓練を拡充するとあり、介護予防のための重要な事業として施設利用型の機能訓練を行い、また地域のボランティア組織等を活用し、公民館等を利用した地域参加型の機能訓練を行うとありますが、今までの実績と参加者の反応、また今後の対応はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
また、まえばしスマイルプランによれば、生きがい支援活動の充実の中で老人福祉センターの充実とあり、旧市内北部にしきしま、南部にひろせ、西部におおともと各老人福祉センターがあり、合併後かすかわ老人福祉センターが入り、４施設となりました。老人福祉センターは、多くの方々に生涯学習の機会やレクリエーション、健康増進の場を提供する施設であります。これらの施設を利用するために、４施設とも巡回バスが出ておりますが、合併後の旧大胡地区、旧宮城地区についての巡回バスの運行計画はあるのか、お伺いをいたします。これが２回目の質問であります。
64 【指導部長（平澤明）】 施設の安全管理についての点検結果に対しての対応でございますが、危険箇所等が発見された場合には、まず学校内で用務技士の対応ができるものは速やかに修理をし、業者の対応が必要な場合には依頼して修理をしております。また、大幅な改修等が必要な場合には、総務課施設係と協議しながら対応をしております。今後は、事故の未然防止の徹底を図り、日々細心の注意を払って施設設備の点検が実施できるような体制をつくっていく必要があるんではないかと考えております。
65 【保健福祉部長（中野浩）】 地域における介護予防事業につきましては、高齢者の閉じこもりを予防するいきいき長生き教室を地域の公民館等で地域関係団体等のご協力をいただき、実施をしているところでございます。また、総合福祉会館や老人福祉センターにおいて機能訓練事業を実施しております。さらに、地域の在宅介護支援センターと共催で介護予防教室を町公民館等で実施をしているところでございます。平成15年度の実績でございますが、いきいき長生き教室が13会場で延べ122回実施をし、参加者は1,999人となっております。機能訓練事業につきましては、1,095回を実施し、延べ３万5,570人の参加がございました。また、介護予防教室が95会場で開催をされまして、参加者は延べ2,666人となっております。利用者の反応はおおむね良好で、喜ばれている状況にございます。今後につきましては、平成17年度はいきいき長生き教室の増設を予定するなど、予防重視型システムへの転換を目指す介護保険制度改革も見据え、地域の方のご協力とご理解をいただきながら事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、老人福祉センターの送迎バスの関係でございますけども、バス路線につきましては合併時に現状のままの運営を引き継ぎ、今後検討する中で管理運営状況を見直していくということになっておりますので、今後利用者や業務委託先のご意見を聞いて、研究してまいりたいと考えております。
66 【１４番（阿部忠幸議員）】 それでは、３回目の質問と要望をお願いしたいと思います。
平成17年度の教育行政方針によれば、学校施設等の改修、改築の整備がうたわれております。教育環境の改善を図るため、老朽化した学校施設の改築を行うとあり、大胡小学校は平成19年４月の開校を目指して工事を行うとなっております。新市建設計画によれば、宮城小校舎耐震補強工事、粕川小校舎改築、粕川中校舎大規模改築、大胡中体育館改築、滝窪小体育館改築、滝窪小プール改修等が前期事業とされておりますが、今後のスケジュールについて説明をいただきたいと思います。
最後に、要望でございますけれども、子ども安全協力の家のプレート、案内板と言ったらいいでしょうか、大胡地区では黄色い旗が掲載されているわけですが、非常に見にくいところに設置してある家庭がございます。もう一度見直しをしていただきたいなと思っています。また、新学期を迎え、新児童や保護者に子ども安全協力の家の意味や設置場所の案内を詳しくしていただきたいと思います。このことは、学校や地域の問題だと思いますが、教育委員会からもぜひ十分ご説明をいただきたいと思います。
また、年に１度火災、地震の想定した避難訓練を実施しておりますが、私の娘５年生ですが、学校で５回やったということを言っていましたが、彼女の話では何となく年中行事のようにしているようで、親身な気持ちで行動していないと言っていました。ぜひ緊張感を持った実践に近い形での訓練をご指導いただきたいと思います。
以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
67 【管理部長（中原惠治）】 新市計画のスケジュールについてでございますが、市町村合併におきます新市建設計画に位置づけられました大胡小、粕川小などの改築を初めとする事業でありますが、17年度予算の中では大胡小の校舎等の改築にかかわる工事費、粕川小校舎耐力度調査費、滝窪小プール改築実施設計費、小中学校の校舎等の耐震診断費を予算化するなど、新市建設計画の実現に向けて取り組んでおります。具体的な個別のスケジュールにつきましては、調査結果に基づいて、建設計画の前期に位置づけられたものは可能な限り前期の中で実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
（２０番 中島資浩議員 登壇）
68 【２０番（中島資浩議員）】 初めに、中心市街地の再活性化についてお尋ねいたします。
高木市長には昨年２月にご就任以来、中心市街地の再活性化を最重要課題の一つとして掲げ、この１年間中心市街地ににぎわい課と証明サービスコーナーの設置、市営駐車場駐車場料金の値下げを初めとしてプロジェクト８、にぎわい復活アイデア募集の実施、まちづくりにぎわい再生計画プロジェクトチームの立ち上げ、あるいは千代田通りの交互通行の実施等々、その具現化に向け、積極的に中心市街地の再活性化策に取り組まれております。しかし、中心市街地の交通量や人の流れ等について見ますと、まことに残念ながら余り目立った変化は見られないようであります。そこで、これまでの結果や実績を踏まえ、今後さらに中心市街地の再活性化に向け、どのように取り組むお考えか、そのタイムスケジュールも含め、お伺いいたします。
次に、環境政策について２点お尋ねいたします。第１に、ごみ問題についてであります。昨年10月、プラスチック製容器包装の分別収集の開始に伴い、分別収集方法の大幅な変更を行いました。そこで、これに関して、分別収集方法の変更前後におけるごみ収集量並びにごみ処理量の変化及び改正によって新たに浮かび上がってきた諸課題についてどのようなものがあるか、具体的にお伺いいたします。
第２に、地球温暖化対策についてであります。ご案内のとおり、先月２月16日に長年の懸案でありました京都議定書がようやく発効となりました。これにより、2008年から2012年までの間に、この議定書で求められている温暖化ガスの削減目標である1990年比６％の減に加え、1990年以降2003年度までの時点での増加量８％分を含め、計14％の温暖化ガスの削減が求められることとなります。そこで、京都議定書の発効を受け、本市では予算化上での基本的スタンスを含め、今後どのような取り組みを行うお考えか、お伺いいたします。
最後に、東地区の諸問題について３点お尋ねいたします。第１に、狭隘道路の整備についてであります。東地区は、市街化区域でありながら、その一方で区画整理事業等の都市基盤上の面的な整備のおくれが目立ち、狭隘な道路が多いことから、市民生活上に大変な不便を来しております。当然のことながら、災害時や不測の事態が起きた場合の緊急車両の通行問題や子供たちの通学時等における安全の確保などの面で不安を訴える方も少なくありません。また、道路整備について見ますと、南北に延びる道路に比べ、東西の道路整備のおくれは否めません。特に大利根団地内の幅員16メートルの広い東西道路に接続する前箱田町に通ずる道路につきましては、地域住民の利用度の極めて高い生活道路でありながら、何十年も未整備のままであり、車のすれ違いにも支障を来している状況であり、また危険でもあります。そこで、この滝川にかかる１車線の橋梁問題を含め、このような狭隘道路につきましてはいつまでも放置することなく、何らかの対応が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第２に、都市基盤整備における高崎市との連携についてであります。東地区は、本市全体の人口が微減している中で、現在急激にミニ開発が進み、人口が急増している地域であります。しかし、東地区が市街化区域であるのに対し、隣接する高崎市が市街化調整区域であることから、一体的な基盤整備が進まず、前橋、高崎のほぼ中央に位置する好立地条件にもかかわらず、地域の発展性が阻害されているように感じております。そこで、東地区の地域特性を生かすためにも、生活基盤整備上における高崎市との連携は必要不可欠であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第３に、東小学校校庭の水はけの問題についてであります。この問題は、以前にも総括質問で取り上げさせていただき、その後早速対応いただいたところですが、あくまでも応急措置にすぎず、まことに残念ながら現状は以前とほとんど変わっておりません。雨が降った後他校との校庭の状況と比較してみても、東小学校校庭の状態の悪さは一目瞭然であります。そこで、同校の校庭の抜本的な改良に向け、取り組んでいただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
69 【商工部長（養田雅香）】 中心市街地の再活性化について、今後の進め方、事業内容等についてのご質問ですが、お答え申し上げます。
まちづくりにぎわい再生計画策定のため組織されたプロジェクトチームで、にぎわい復活アイデア、プロジェクト８のアイデア、市民ワークショップでいただいたビジョン、考え方など多くの意見、提言を基礎資料として、計画策定に向けて検討をしております。今後の進め方については、本計画をもとに中心市街地活性化基本計画の見直し、さらにはまちづくり交付金やまち再生まるごと支援事業などの国の支援を受けるための都市整備再生計画の策定につなげ、平成18年度を目途に中長期的な事業実施を図ってまいりたいというふうに考えます。中心市街地の活性化を推進していく上で、できることはすぐに始めるという考え方から、平成17年度のにぎわい課所管の新規事業については、事業補助関係として４事業、中心市街地再生推進事業関係で４事業、計８事業の新規事業を計上させていただいております。新規事業の目玉として考えられる事業は、商店街空洞化対策事業の一環として熱血店舗開店支援事業補助金、中心市街地再生推進事業の一環としてはにぎわいステーションなどの取り組みがございます。よろしくお願いいたします。
70 【生活環境部長（高橋喜紀）】 環境政策についてのご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、ごみ問題についてですが、昨年10月から市民の皆様にお願いいたしましたごみ分別の大きな変更は、これまで不燃ごみとして排出していただいておりましたプラスチック製品をリサイクルするプラ容器と可燃ごみとに分別していただくことと雑古紙を含めた紙類の資源回収の推進でございました。ごみの排出状況でございますが、昨年10月から本年２月までの収集量の前年比較では、不燃ごみが大幅に減少し、可燃ごみも若干減少したという結果になっております。これは、５カ月間という短期間の結果でございますので、今後の収集量の推移等を見ていく必要がございますが、市民の皆様のごみ分別の減量への意識の高まりと受けとめさせていただいております。この減量効果が継続されるとともに、拡大に向け、一層の協力を市民の皆様にお願いしていくことが私どもの課題であると受けとめております。
次に、地球温暖化対策の取り組みについてでございますが、本市では平成14年度に地球温暖化防止実行計画を策定し、市の事務及び事業から排出される温室効果ガスの排出量を削減する数値目標を掲げ、温暖化防止対策を推進しておるところでございます。平成15年度の結果では、平成12年度を基準年度といたしまして0.6％、炭酸ガスの換算量でいきますと116トン削減いたした結果になっております。また、身近な食生活から地球温暖化問題を考えていただくためにエコクッキング教室を実施するとともに、地球温暖化防止月間、省エネルギー月間の取り組みとして身近な行動指針を市広報やホームページにおいて紹介するなど、地球問題に関して市民の皆様に対して各種啓発を図っておるところでございます。さらに、地球温暖化防止対策の一層の推進を図るため、新エネルギーの導入推進を目指しまして、住宅用太陽光発電システム設置者に対しての設置費の一部を補助する事業をこのたび提案をさせていただいておるところでございます。いずれにいたしましても、国を挙げて地球温暖化防止対策に取り組んでいくことが叫ばれているとともに、本市が昨年７月に行った環境都市宣言には、地球に優しい環境づくりを家庭、地域から始めますとありますことからも、市の取り組み状況を市民、事業者の皆様にお知らせしながら、今後とも地球温暖化防止対策の推進に取り組んでいきたいと考えております。
71 【建設部長（荒井弘行）】 東地区の諸問題、狭隘道路の解消の考え方についてお答えいたします。
東地区の地域、まちによってですが、幅員の狭い道路がある現状は承知しております。幅員が狭い道路沿線に多くの建築物が建ち並んでおります。そういった現状からいたしますと、狭隘道路それぞれの道路の拡幅等の整備事業を行っていくことはちょっと難しいかなと考えられます。しかし、大利根団地から前箱田町までの上新田前箱田線につきましては、幅員16メートルの道路として都市計画決定されておりますことから、今後の財政状況を踏まえ、整備計画において事業可能となりますよう検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、高崎市との一体的な基盤整備についてでございますが、議員さんご質問にもございましたように、市街化区域と調整区域としての土地利用の違いがございます。幅の広い一体的な基盤整備については難しいのではないかなと思われます。また、高崎との連携事業といたしましては、大利根緑地を平成15年３月に開設しております。また、新前橋駅川曲線の道路整備事業についても第１期区間の事業が完了して、現在1,250メートルが暫定供用しております。現在終点までの第２期、第３期も同時に事業を進めておりまして、この路線について平成18年度に前橋市の南部環状線から高崎市の国道17号線までが開通する予定でございます。このような状況から、前橋・高崎連携事業としての道路整備事業等を今後も積極的に行うことにより、高崎市との一体的な基盤整備の一環にしてまいりたいと考えております。
72 【管理部長（中原惠治）】 東小学校校庭の排水対策についてでございますが、学校要望等踏まえまして、平成14年８月に校庭全体の表層をはがし、勾配をつけ、ゴンベ砂による表面仕上げを行い、雨水を校庭西側のＵ字溝に流れ込むよう施工いたしました。その結果、一時改善をいたしましたが、現在では教育活動や地域活動によりへこみができ、そこに水がたまる状況となっております。東小校庭は、土質が粘土を多く含んだ土壌であること、またすぐ西側を滝川が流れ、降水時には水位が高く、川への排水が難しいことなど幾つかの課題がございます。このようなことから、排水対策を根本的に改善するためには大がかりな工事が必要になると想定をされております。そこで、当面は校庭の排水状況を見守りながら、今後例えば校庭の一部を掘削し、砕石に置きかえるなど、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
73 【２０番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第２質問させていただきます。
初めに、中心市街地に関する新規事業について３点お尋ねしたいと思います。第１に、熱血店舗開店支援事業についてでありますが、この事業の概要は中心市街地の空き店舗に新規出店する場合に店内改装費と家賃の一部を補助する制度であります。このうち家賃補助制度でありますが、これまでの実績から、同業者からのクレームにつながりやすいこと、また同趣旨で制度化されておりましたチャレンジショップについては、出店した方の中で、まことに残念ながらその後だれも中心市街地に出店されていないという実情から見ても、家賃補助には制度的に限界があるのではないかと考えております。そこで、これまでの反省を生かし、本事業にどう取り組むお考えか、ご所見をお伺いいたします。
第２に、にぎわいステーションの創設についてであります。本事業の概要は、中心市街地の空き店舗を借り上げ、さまざまなソフト事業を行う拠点とするものであります。これは、イメージといたしまして、この春総合福祉会館内に設置される市民活動支援センターに関連して、これまで提案してまいりました中心市街地における市民活動の拠点整備に近いものと認識しており、大いに期待するところであります。そこで、本事業をさらに発展的にとらえ、空き店舗のみならず、８番街や銀座イベント広場、勢多会館跡地等の空き地についてもにぎわいステーションの創設に生かしてみてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第３に、歩いて楽しい広瀬川河畔づくり調査事業についてであります。本事業につきましては、予算的には1,000万円が計上されており、広瀬川の魅力を生かしたまちづくりに対する市長さんの並々ならぬ意気込みが感じられ、大変心強く、また大いに期待されるところであります。そこで、本事業の進め方やその後のタイムスケジュール等、その概要についてお伺いいたします。
次に、ごみ問題について、さらに２点お尋ねしたいと思います。第１に、ごみの減量とリサイクル率の向上に向けた取り組みについてであります。先ほどのご答弁によりますと、分別収集方法の変更による一定の成果が得られつつあるということでありましたが、まだまだ改善の余地があるのではないかと思っております。例えば紙類の回収については、昨年の10月から雑古紙も有価物回収品目に加えていただきましたが、有価物の回収はおおむね３カ月に１回程度であり、どうしてもその間家庭で保管しておくことが困難なためか、可燃物の収集日に新聞紙や段ボール、雑古紙等の紙類が出されてしまっている光景をよく目にします。そこで、さらなるごみの減量とリサイクル率向上のためにも、紙類についてはルート収集化、あるいは常設の拠点回収場所を整備するなど、排出機会をふやす早急な対応が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
第２に、プラスチック製容器包装のルート収集の毎週化についてであります。現在、昨年10月のプラスチック製容器包装の分別回収開始以降、特定の曜日がこの収集日に割り振られておりますが、月に１度これと同じ曜日が不燃物の収集日とされております。しかし、これが混乱のもととなりまして、収集品目を間違えたと思われる警告シールを張られたごみが昨年10月の制度改正以降大変多く目についております。そこで、この対応策として、プラスチック製容器包装の回収を毎週化する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、地球温暖化対策について２点お尋ねいたします。第１に、家庭における取り組みについてであります。さきにも述べましたとおり、我が国におきましては1990年以降2003年度時点で温暖化ガスの排出量が８％増加したということであります。その主な要因として、一般家庭における温暖化ガスの排出量が1990年以降2003年度時点で約30％以上増加したことにあると指摘されております。そこで、一般家庭における温暖化ガスの排出抑制が喫緊の課題であると考えますが、これにどう取り組むお考えか、ご所見をお伺いいたします。
第２に、太陽光発電設備設置費補助事業についてであります。昨年の合併に伴い、宮城村で既に取り組まれておりました本事業が本市でも継続されましたことは、全国でも有数の日照時間を誇る本市といたしましても大変意義あることであると思います。しかし、その一方で、市外からの新たな業者の参入も予想されます。そこで、市内業者対策、あるいは契約上のトラブルを避け、市民の皆様の生活を守るためにも、本事業の対象業者を市内業者に限定する方法もあろうかと存じますが、ご所見をお伺いいたします。また、公的施設等における太陽光発電設備の積極的な導入につきましてもあわせてご所見をお伺いいたしまして、第２質問を終わります。
74 【商工部長（養田雅香）】 中心市街地の再活性化についての第２質問、熱血店舗の事業のこと、それからにぎわいステーションに関連してのご質問です。お答えします。
初めに、熱血店舗開店支援事業につきましては、熱意と意欲のある方に町中で新たに店舗経営にチャレンジしていただくことをねらいとするものです。そのための支援として、店舗改装費と家賃の一部を補助していこうとするものであります。今後中心商店街協同組合とも連携を図りながら、商店街の不足業種の誘致など、各通りの特色を生かした商店街づくりとも連動した取り組みとして、またただ単に商店街の空き店舗対策ということではなく、新規開業者の育成支援に重点を置き、商店経営指導のためのアドバイザー派遣等もあわせて行い、魅力と個性ある店舗づくりという視点で総合的に事業推進を図っていこうと考えております。
次に、にぎわいステーションの取り組みについてでございますけれども、現在ソフト事業としてイベント広場あるいはその他の低未利用地というか、空間を活用しての取り組みがございますけれども、イベント広場については暫定整備後10年の月日が経過をいたしました。施設の老朽化も若干進んでおり、有効的にこのスペースを生かし、中心市街地の活性化につなげるにはどうしたらよいか考える時期に来ていると思います。また、８番街の利活用についても現在駐車場としての活用もございますけれども、市民合意を前提とした多面的な利用方法も含め、そのあり方や導入機能についてもこのプロジェクトチームにより検討を重ねております。議員さんご指摘の当面の活用としてイベントの開催等による有効活用も一案であると思いますけれども、市の若手職員のプロジェクト８や市民の皆さんを対象としたにぎわい復活アイデア募集の中にもいろいろと利活用にかかわる意見を、提言、アイデアなどもいただいております。今後このプロジェクトチームの皆さんと一緒になって有効利用方法策について検討し、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
75 【市長公室長（根岸雅）】 歩いて楽しい広瀬川河畔づくり調査事業についてでございますが、広瀬川は中心市街地を流れる貴重な空間でございます。まちづくりにぎわい再生計画策定のプロジェクトにおきましても、広瀬川が活用されていない、中心市街地に人との出会いや時間を過ごす点がない、歩いて楽しめるまちづくりをといったようなことなどが論議をされておりますことから、このようなご意見も反映させていただき、中心市街地の再生に結びつけられるような広瀬川河畔の活用策について調査を進めていきたいというものでございます。そして、調査に当たりましては、水辺空間と商業地が一体化し、にぎわい交流できる空間が創設できますよう、例えば道路空間の有効活用やオープンスペースの確保などを検討していきたいというふうに考えております。また、この調査は構想だけに終わらず、事業化に向けた課題整理に加えまして、プロセスやスケジュールの見通しも整理しながら、具体的な事業計画となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
76 【生活環境部長（高橋喜紀）】 環境政策についての第２質問に順次お答えさせていただきます。
古紙などの有価物の拠点回収についてでございますが、昨年の10月、それから12月、本年の２月、それぞれ実施をさせていただいてまいりました。新年度につきましても、４月から偶数月に実施していくことで現在計画を進めておるところでございます。また、有価物の拠点回収の回数や場所の拡大、さらには常設拠点回収等につきましてのご提言でございますが、引き続き検討させていただいてまいります。さらに、古紙などの有価物のルート収集についてでございますが、費用等の面も考え合わせまして、検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、プラ容器と不燃ごみの収集日の見直しについてでございますが、合併をさせていただきまして、大胡、宮城、粕川支所管内のごみ分別や収集体制など制度の統一を検討したいと考えておりますので、それらとあわせながら検討させていただきたいと考えております。
次に、地球温暖化防止対策の関係でございますが、この推進に向けましてはクリーンエネルギー、新エネルギー、省エネルギー等のもろもろの研究、検討が必要かと思っております。それとあわせまして、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことがこの事業の中心的な課題かと受けとめております。それで、具体的なことになりますが、市有施設への利用というふうなことにつきましては、小学校、中学校の校舎や斎場等の今後建設が予定されております市有施設につきましては、新エネルギー並びに省エネルギー設備を備えつける等の要望を関係各部局にお願いするとともに、積極的に展開をさせていただく考えでございます。
次に、太陽光発電設備の補助要件に市内業者をというふうなことでございますが、市内の業者を大切にすることは重要なことと理解しております。そういう中で、太陽光発電の設備工事業者が市内業者かどうかで補助対象の判断をすることは、申請者の地球環境問題に関する意識のさらなる高揚及び地球温暖化防止対策の推進、新エネルギーの普及を目的とした事業の趣旨から判断した場合、なじみにくいものと思われますので、限定する考えはございません。
77 【２０番（中島資浩議員）】 最後に１点、中心市街地の各種事業におけるにぎわい再生プロジェクトとの十分な連携強化についてお伺いいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
78 【商工部長（養田雅香）】 にぎわい再生計画については、プロジェクト、現在三つの分科会により構成され、すぐできるソフト対策などについては商店街活性化支援チームにより検討されております。既にこの分科会により、この４月２日、３日には中心商店街を舞台にさくらワッセなどの新たな催し物が企画されるなど、活性化に向けた取り組みが行われております。今後もまちづくりにぎわい再生計画プロジェクトの取り組みを市の事業や今後の商店街と連携した取り組みにつなげていくことが重要であります。熱血店舗開店支援事業、にぎわいステーションなど新規事業についてもプロジェクトチームとうまく連携をし、事業推進を図り、活性化につなげていきたい、このように考えております。以上です。
（５番 登丸保議員 登壇）
79 【５番（登丸保議員）】 大胡選挙区より激しい選挙戦を戦い抜いて当選いたしました新人の登丸保です。よろしくお願いします。
それでは、通告に基づいて順次質問させていただきます。まず、１番目として、一地区一自慢について伺います。平成17年度予算案の概要と特徴の中に主な施策の柱と事業と題し、新市計画のスタート、地域固有の伝統文化の継承、育成として、一地区一自慢事業が新規事業として予算額250万円と提案されています。また、その説明にあるように、各地区自治体において自慢できるもの、祭り、イベント、スポーツ、特産、風景、歴史、文化、伝統芸能などを募集し、選考、表彰するとともに、広く市内外に情報発信する。地域力を結集したまちづくりの推進と提案理由が示されております。また、当初予算案の市長説明の中にも、17年度はさらに一歩前進し、前橋再生のための行動元年として中心市街地の活性化、地域の発展、さらには地域経済の活性化に本格的に取り組み、元気で楽しい前橋を実現したいとも述べられております。なお、ことしの募集テーマは元気だと伺っておりますが、スケールの大きくなる可能性の高い事業の割合には、予算額としては決して大きな額ではありませんが、そこには新市前橋の再生にかける大きな期待と同化政策ではなく、地域の特徴を生かして、そこに生活する市民の地域に対する思いを大切にして、その総合力を中心市街地への活性化へとつなげていく、そういう市長の思いが込められているように感じ取れます。
そこで、この事業の募集要領について詳しく説明を求めたいと思います。初めに、どのようなイベントが対象となり得るのか。伝統芸能等、地区あるいは地域で自慢できる行事が、32万新市前橋では行事、祭事がたくさんとり行われていると思いますが、例えば具体例を挙げるとするならば、大胡地区には文化協会主催の地域住民がこぞって参加している芸能発表会というものがあります。説明では自治会単位と示されていますが、この場合発表会全体をとらえて対象として応募することが可能なのか。そして、祭事としては標記のスローガンにふさわしい、とても元気のいい旧大胡町の祇園まつりの暴れ獅子がありますが、暴れ獅子だけでも応募対象となり得るのか。または、祇園まつり全体として応募しなければいけないのか、伺いたいと思います。
また、選考方法はどうされるのか。そして、選考後32万新市民に対してどう周知徹底していかれるのか、具体的な方策及び支援策についてもお示しいただきたいと思います。
２番目の質問ですが、東部地域への支援策についてであります。東部地域は、観光スポットとして特色のある観光施設が点在していますが、今までの行政の枠組みが取り払われた現在、それらをバス路線で結び、地域観光の目玉として振興を図り、首都圏と直結する、かつて運行していた東武鉄道の急行列車の前橋中心街への乗り入れ等、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、北関東自動車道と上武国道の開通を見越して、通過点とならないための地域づくりと整備、支援策について基本方針を伺いたいと思います。
まず初めに、荻窪公園東地区の道水路環境整備についてであります。荻窪公園に隣接している旧大胡町の横沢地区については、最終処分場の建設に当たり、必要不可欠な施設だとして住民は協力的に応じた経緯にあり、今後の荻窪地区の開発に対しても大きな期待を持っております。しかしながら、この地域の住民にとっては道水路環境が悪く、特に新設された南北の広い道路が隣接しているものの、接続部分の道路が狭いことやアクセス道路がないこと及び排水路の接続系統が悪いことなどで、幹線道路の利用はもとより、一般生活にも不便をしている現状であります。今後新市東部地区の市民が目に見えてよくなったと感じ、中心街への移動時間の短縮が図られ、真に一体的に32万新市前橋の市民になったとの意識を図るためには、この地域の道水路環境整備は大変重要なことだと思われますが、梅雨シーズン前の問題の解決に向けて早急なる対応を求められていますが、取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。
次に、東部地区の交通網の整備について伺います。高齢化社会を迎え、経済不況の続く中、交通弱者にとっては便利で、しかも低料金で利用できる公共交通機関、とりわけバス路線の整備について、32万新市民は大きな期待を寄せていると思われます。合併して行政の壁が取り払われた現在、地域を運行していたバス路線の見直しと中心街と観光スポットの点在する東部地区とを直接結ぶ新規バス路線の整備がなされることを東部地区の新市民も熱い期待を寄せております。新市前橋の総合力の結集を図る上で必要不可欠な路線だと思われますが、現在の運行状況とこれからの取り組みについて伺います。
また、前橋南部地域のＪＲ駒形駅と上毛電鉄大胡駅とを結ぶ通学バス路線については、かつて自転車通学をしていた生徒が事故に遭い、不幸な結果を招いたこともあり、大胡地区の住民も、南部地域へ通学している子供を持つ保護者にとっても、このバス路線の新設は一番望むところでありますが、さらに延ばして新市前橋の南部地域の市民を荻窪公園のあいのやまの湯へと、そして宮城地区の赤城温泉郷へといざなう新規バス路線の整備とあわせて考えてはいかがでしょうか。
中心街を走っているマイバスは、とても好評だと伺っております。このシステムと同じような東部循環マイバスの検討ができないでしょうか。そこで、何がどう好評なのか。また、それをとらえて、新たなるマイバス計画等ありましたら、あわせてお示し願いたいと思います。
また、新規バス路線の整備に当たっては、採算性という観点からも検討がなされなければいけないと思いますが、前橋市の将来を担う若い命を守るためにも、ＪＲと私鉄の駅とを結ぶ、さきに述べたバス路線の試験運行も含め、今後の対応についてお聞きしたいと思います。
以上で第１質問終わります。
80 【市長公室長（根岸雅）】 まず、一地区一自慢の関係でございますけれども、平成17年度新規事業でございます一地区一自慢につきましては、各地区で住民に親しまれ、大切に守り育てられているものの魅力や特色などすばらしさを改めて再確認といいますか、再認識するとともに、地域への愛着や理解を深めていくことを目的としたものでございます。
募集要領についてでございますが、まず募集資格、対象につきましては各自治会といたしますが、自治会が合同で応募することや地区公民館単位で応募することもできます。この地区自慢は、毎年度テーマを設置し、そのテーマに基づきまして地区住民の皆さんで十分な協議を重ねていただき、地区の総意として地区自慢を一つ応募していただきます。平成17年度のテーマは、元気でございます。元気が出るもの、与えるものでしたら、地区で行われているお祭りあるいはイベント、スポーツや地区の特産、風景、歴史、文化、伝統芸能、また地区に貢献している活動団体など、どんなようなものでも対象となります。
次に、募集の時期につきましては、新年度に入り、各自治会長さんへご説明をした後に、６月中旬から約２カ月間の応募期間を設けさせていただく予定でございます。
また、支援策につきましては、年度末に各地区自慢を本市のホームページに掲載いたしまして、市内外へ情報発信していくとともに、各地区の財産といたしまして後世に残していくために小冊子やパンフレットを作成しまして、小中学校や各自治会等へ配布をするなど、側面的な支援を考えておるところでございます。
次に、具体的な例ということで出されました大胡地区で行われている芸能発表会や祇園まつり、あるいはその中の暴れ獅子の応募についてということでございますが、地区住民の皆様方の協議の結果、大胡地区全体を１地区といたしまして地区自慢を一つ選定して応募していただくことは可能でございます。
次に、東武鉄道の関係でございますけども、東武鉄道につきましては都心部におきます複線化や観光路線を重視した営業方針、乗り入れに対する技術的な課題など、昨今の経済状況に加えまして鉄道利用者が大幅に減少している状況下においての投資やランニングコストの問題もございます。かつてのような中央駅への乗り入れは困難な状況でございます。上電を利用いたしました首都圏への移動につきましては、東武と結節する赤城駅での乗り継ぎが円滑にできますよう、利用者の方々の利便性を配慮しているところでございます。また、公共交通機関への利用促進策といたしまして、本市も参画しております上電沿線協議会におきまして、上電が企画した各種イベントに対して支援を行っておりまして、さらにバスの利用促進策としましては試験的に２路線、日曜、休日の運賃割引などを実施してまいりました。しかしながら、マイカーに押されまして、公共交通機関の利用は減少傾向に歯どめがかからないという状況にありますが、市民参加によるワークショップなどを通じまして、市民の意向を反映した公共交通機関の利用促進策について検討していきたいというふうに考えておるとこでございます。
81 【建設部長（荒井弘行）】 荻窪公園東地区の道水路環境整備についてお答えいたします。
荻窪公園東地区の旧大胡町横沢地区における周辺整備につきましては、合併以前に旧大胡町と協議を重ね、地元説明会も開催いたしまして、道路、水路整備に対する地域の方々からの要望は確認しております。また、旧大胡町と協議をし、その協議に基づき、整備を進めている箇所もございます。また、今後も順次計画的に整備する予定となっております。
82 【市長公室長（根岸雅）】 東部地区のバス交通網整備の関係でございますが、生活バス路線の維持を図るために民間バス事業者に運行を委託しまして、その欠損額を補助しておるところでございますが、利用者の減少によりまして補助金が増加傾向にございます。バス路線の維持が非常に厳しい状況でございますので、まずはバスに乗っていただくための啓発活動を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。東部地域の公共交通の交通網の整備につきましては、新市建設計画で確認されておりますＪＲ駒形駅と上電大胡駅間のバス路線を含め、現状をよく把握いたしまして、需要見込みを十分精査するとともに、市民の意見を参考としながら検討してまいりたいというふうに考えております。また、東部地域と中心街との接続につきましては、上電との競合を避けるため、上電の利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
次に、マイバスの関係でございますけれども、マイバスにつきましては現状では平成14年の６月７日から運行しておるとこでございますが、平均の乗車人員につきましては7.5人から8.7人、８人というふうに各年度それぞれ同じような状況ではございますけども、現状では伸び悩んでおるというふうな状況もございます。また、マイバス計画、今後どのようなものがあるかということでもございますが、これらの内容を十分精査した中で、今後検討させていただければというふうに考えております。以上でございます。
83 【５番（登丸保議員）】 第２質問させていただきます。
１の一地区一自慢についてでありますけれども、応募される祭事等で歴史のあるものや由緒ゆかしきものがあると思われます。部門ごとに分けて、優劣はこういうものはつけない方がいいと思うが、いかがでしょうか。
また、東部地区への支援策でありますけれども、採算性を考えなきゃいけないという話でありますけれども、利用状況や採算性ということは常に考えていると思いますが、思わず乗りたくなるようなバスの企画を考えてみてはいかがでしょう。ある幼稚園で送迎用のバスに猫のデコレーションをしたところ、入園希望者がふえたそうです。これも一つのヒントだと思います。行き先が一目でわかるようなバスのペイントを含めて、検討の余地はあると思います。今後の思わず乗りたくなるようなバス、公共交通機関のあり方も含め、こういう点も検討してみてはいかがでしょうか。
また、桜のシーズンには東部地区の桜の名所と中心市街地とを結ぶ臨時バスの運行など、これは私の提案なんですが、木製のシャトルバスがＪＲ前橋駅と上毛電鉄前橋駅間を走っていますが、ビルの間を走るよりも、東部地区の観光スポットのシャトルバスとして走らせた方がより効果があると思います。悠久の景観の中を走る木製のシャトルバス、雄大な赤城山を背景にして、時空を超えて、大変絵になると思います。検討していただきたいと思います。
終わりに、荻窪公園で起きた問題は、財政規模の違いあるいは行政区の違いで済まされる問題ではないと思います。新市前橋、32万の人口を有する県都であります。今後他市町村との境界線については十分なるご配慮をお願いし、私の総括質問を終わります。
84 【市長公室長（根岸雅）】 まず、一地区一自慢の関係でございますけれども、やはり優劣をつけるのはいかがというふうなお話でもございますが、やはり各地区それぞれが競っていただく中で、ぜひ真剣に取り組んでいただくといいますか、楽しくやっていただければありがたいなというところもございます。そういう意味でも一つの優劣といいますか、その時々の内容にもございますけれども、そういった形での対応させていただければというふうに考えております。
また、バスの運行の関係につきましては、いろいろ今議員さんの方からご提言をいただきましたので、またそれらにつきましても十二分に検討させていただきながら、今後の対応とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（１番 田村知子議員 登壇）
85 【１番（田村知子議員）】 通告に従いまして質問いたします。中心商店街の活性化と大型店の出店規制についてです。
まず最初に、消費者ニーズにこたえた商店街づくりについて質問いたします。中心街に設置して１年間、施策を推進してきたにぎわい課の努力も評価するものです。しかし、残念ながら市民や商店街の皆さんの期待に十分こたえる成果が上がっているとは言えません。この１年間に新規出店は４店舗ありましたが、そのうち２店舗は１年もたたないうちに廃業に追い込まれてしまいました。また、新規出店を促すために意欲ある経営者を育てようと４年前に事業開始されたチャレンジショップも新年度は希望者もなく、事業を中止せざるを得ないという状況です。
そこで、質問いたします。一つに、今後の施策を効果的なものにするためにも、区域内の全商店及び事業所の売り上げ状況や経営者の後継者問題や資金繰りなどの経営実態調査が必要ですが、いかがでしょうか。
二つに、消費者に中心街の商店の魅力を伝える役割を、にぎわい課がその役割を果たすべきだと思います。例えばおいしいお店の紹介、ゆっくり過ごせる店、洋服などのリフォーム、観光スポット紹介など、商店街に来たお客さんに店舗紹介ができるように商店マップをつくったり、新商品の提案を各商店にするなど、にぎわい課の役割が必要と考えます。また、にぎわい課に市民が集えるように、お茶やコーヒーなど、気軽に立ち寄れる場所の提供など必要ではないでしょうか。
三つに、中心商店街の集客には生鮮三品がそろっていることが必要だと思います。本気で今不足している肉屋さんの出店を促す努力をすべきではないでしょうか。同時に、生鮮市場などの設置の検討を考えるべきではないでしょうか、お答えください。
四つに、例えばポイントカード事業やファクス注文による注文受け付けや宅配サービスなどを行っているところもあります。本市でもこのような取り組みに学んで、提案をしてみたらいかがでしょうか。にぎわい課の考えをお伺いいたします。
第２に、にぎわいを取り戻すための支援策について質問いたします。にぎわいを取り戻すための施策について、中心市街地の活性化計画について質問いたします。平成12年３月作成した市街地活性化基本計画の中心市街地再生プランには、８番街地区を含めた中心市街地活性化計画を進め、都市型の観光も考慮した文化、情報機能や、さらに業務、商業機能が高次的かつ一体的に機能するような集積を図るとともに、中心部における住宅政策を進め、にぎわいのある中心市街地を目指します。また、中心市街地の活性化を図る上で、高齢者対策も念頭に置いた都心居住に関して今後検討していくことが望まれると記述をされております。にぎわいを取り戻すための施策について、活性化基本計画にも中心市街地に人が集えるまちにするための施策の展開が必要と強調されております。
そこで、次の４点についてどんな検討がされているのか、お伺いいたします。一つに、住宅政策についてですが、小規模な低家賃の公営住宅を分散して建設をするとか、高齢者世帯や単身者向けの住宅など、検討は進んでいるのでしょうか。
二つに、福祉対策についてですが、デイサービスやグループホーム、高齢者向けの貸し家、お年寄りが集える憩いの場など、検討は進んでいるのでしょうか。
三つに、若者が集える対策についてですが、共愛学園などの跡地活用なども視野に入れて、若者が集えるところはまちがにぎわいます。フットサルコートやミニバスケット、バンドの練習室など、若者が集えるスペースなど、若者のニーズにこたえた施設の検討は進んでいるのでしょうか。
四つに、旧リヴィンの活用についてです。旧リヴィンは、建物の耐震検査を県建設技術センターに依頼し、判定中で、低コストで改修工事ができれば賃貸契約を結ぶということですが、リヴィンの活用計画やテナント募集は多額な財政を投資するわけですから、コンサルタント任せにするのではなく、庁内に横断的で専門的な組織を立ち上げて対応することも必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。それぞれお答えください。
第３に、大型店出店問題について三つ質問いたします。一つに、商調法についてです。2000年６月に大規模小売店舗立地法、大店立地法ができて以来、大型店の進出ラッシュが相次いでおります。地域の商店街にさまざまな影響が出ています。2007年４月開店が予定されているユニーの売り場面積は６万1,000平方メートルで、大店立地法施行前、2000年11月に開店したベイシアの売り場面積の約５倍です。前橋の大型店は、飽和状態の状況です。市長が努力している中心市街地の活性化計画、特に中心街の集客の努力に重大な支障を来すとともに、頑張っている商店街の存続自体も危ぶまれる状況になるのではないでしょうか。群馬町にも４万平方メートルの売り場面積を誇るイオンが2007年春にオープンが計画をされております。イオングループの店舗数は全国で約1,300店、2010年までに世界の流通業界売上高ベストテン入りを目指すグローバル10構想まで打ち出しております。また、南部拠点地域にも大型店の出店が計画をされております。長谷川薫議員は、代表質問で市長に、今必要なことは商店振興組合や業種別組合などと力を合わせて、商調法による出店調整を知事に求めることができる旨を周知して、出店抑制の努力を尽くすことが必要だと質問いたしました。市長は、県が窓口であるが、真摯に頭に置きながら対応していきたいと答えられました。市長は、商店振興組合や業種別組合に強く働きかけて、商調法を活用して出店調整できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
二つに、条例制定です。今大型店出店を規制するため、条例制定を視野に入れた取り組みが進んでおります。新潟県では行政や学識経験者、民間有識者など参加をして、21世紀新潟県都市政策ビジョンを策定いたしました。ビジョンでは、郊外の大規模商業施設によって中心市街地が空洞化し、車の運転できない高齢者や子供たちの購買機会を低下させている。自動車への依存による環境問題や景観の荒廃などを引き起こし、地域経済にも重大な影響を与えることを懸念し、まちづくりの視点から条例制定の必要性を強調しております。福島県でも市町村を超えて影響を与えるような大型店の出店については県が調整する仕組みを提言し、条例化を検討しております。本市でもこれらに学んで条例制定も検討すべきだと思いますが、いかがですか。
三つに、ユニーの影響度調査についてです。市長は、ユニーの出店が中心商店街などの経営にどのような影響を及ぼすかの影響度調査を直ちに実施をするとともに、その調査結果に基づいて行動を起こすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上で第１質問といたします。
86 【商工部長（養田雅香）】 中心商店街の活性化と大型店の出店規制についてのご質問、多項目いただきました。順次お答えを申し上げます。
初めに、個店の中心街の活性化についての取り組みをしておりますけれども、個店の経営状況、再確認が必要ではないか。にぎわい課でいろんな事業をしているけれども、目に見えた成果が上がっていないというご指摘でございますけれども、中心市街地の活性化については市民、商業関係者との合意のもとに、市民、商業関係者、民間、行政が連携をして推進をしていただかねばならない課題だと思います。商店街の個々の経営状況の把握も必要であると考えますけれども、消費者ニーズをとらえる店づくり、個店の工夫もさらに必要ではないかというふうに考えます。商店街の経営状況把握については、にぎわい課が町中に事務所を設置したメリット、効果を生かして、日常業務の中で商店街役員や商業者の生の声を聞くなどして、状況把握、要望把握に努めております。今後も商工会議所など関係機関とも連携を図りながら、いろんな支援事業の充実を努めてまいりたいと思います。
また、２番目ですけれども、中心商店街に来客いただいたお客様に対するサービスの工夫をすべきじゃないか。小さなお店であっても開店を支援して、その開店の中でお客様に対して小さいサービス、けれども、お茶を入れるとか、そういう取り組みはどうかというお話でございますけども、これらについても個店指導の中で考え方というか、経営指導で対応をしております。
また、25ヘクタールの中、重点地域でございますけれども、多くのお店が郊外に出た結果、生鮮三品と言われるお店が少なくなっているご指摘でございます。これらについてもいろんな形でにぎわい課をつくりました。その発信効果で知恵とかアイデアをいただいています。できる限りそういうお店が展開をできるように、支援の考え方を持っておりますけれども、いかんせんまだそういうお店が出店をして経営が成り立つようなにぎわいができておりません。こういう認識もございます。でも、これは駐車場の料金の値下げですとか、あるいは千代田通りの交互交通ですとか、イベントの開催ですとか、そういうことで集客力を高める努力、悪循環を断ち切る努力をしておりますので、必ずやお客さんが回帰をするというふうに考えています。また、その努力もさせていただきたいと思います。
また、高齢者がまちの中に住まっております。お店に来られないお客様に対して、ファクスで注文を受けて、配送するシステムの知恵をいただきましたけれども、これらについても一部のお店では取り組みを始めているというふうにも聞いております。いずれにいたしましても、にぎわい課とすれば本当に今までの悪循環を断ち切る産みの苦しみというか、そういう時期だと思います。いろんなお知恵を議員さんたちからいただく中で、また市民からいただく中で、新しい方向というか、活性化に向けて努力をしたいと思っております。
次に、中心市街地活性化基本計画の見直しの中、基本計画の中に、12年度策定でございますけども、中心部における住宅政策を進め、にぎわいのある中心市街地を目指すという位置づけがございました。全くこれについても現在見直し作業を進めておりますけれども、まちづくりにぎわい再生計画の中で居住人口の増加について、活性化にとって重要な柱である位置づけが出ております。また、高齢者や女性に配慮した安心、安全なまちという重要な要素もございます。これらのまちづくりの中で一つの方向性であると思いますので、しっかり位置づけていきたいと思います。個々の整備計画というか、施策については、計画の中でしっかり検討をしていきたいというふうに考えております。
次に、住宅政策、特に高齢者福祉対策、若者が集えるまちの提言でございますけれども、中心市街地活性化基本計画の中でも住宅、高齢者福祉の施策の展開の位置づけもございます。都心居住の促進策として、これまで日吉町の改良住宅団地あるいは住吉の第１団地等の実績もございます。また、民間でも託児所を中心市街地に、規模は小さいですけれども、展開をして、働きやすいというか、住みやすい環境づくりに努めております。いずれにいたしましても、子供から高齢者まですべての人が集える、歩ける、人に優しいまちの整備として、公共交通の充実でコミュニティバスの運行、レンタサイクルの事業、若者の集えるまちとしてはさまざまなソフト事業、国際交流広場等の空き店舗を活用しての市民各種文化活動の推進も努めております。いずれにしても、こういう取り組みをもって、先ほど申し上げましたけれども、悪循環を断ち切って、産業活性化の基盤づくりをしっかりしていきたいと思っております。
次に、旧リヴィンの跡地活用についてのご質問でございますけれども、これについては本当に昨年の２月撤退して以降、本当にぱったりまちを歩く人たちも減っております。今いろんな調査をしておりますけれども、旧リヴィンの跡地活用計画というのは一番重要だと思います。これについては、現在耐震診断中であります。この診断が前橋市にとって、行政にとって大きな負担にならないでお店というか、跡地活用が進めればいいということで今慎重に、でも早目に対応できるように確認をしております。また、リヴィンについては、これまでのにぎわい課に寄せられたお店からの話もあります。まだ具体化していませんので、詳細については申し上げにくいですけれども、１階、２階、３階ぐらいのお店の出店の考え方、要望もいただいております。いずれにしても、耐震診断を明確にして、公共施設としての安心の施設、安心の位置づけができれば、早期に進めてまいりたいというふうに考えております。
また次に、ユニーですとかイオンですとか大型店が郊外に出て、中心市街地今25ヘクタールの面積でございますけれども、これはいろんな機能があります。物販もあります。業務系もありますけれども、郊外のお店は一つで10ヘクだとか15だとか20だとか、そういう展開をしております。そういう中で前橋市について、今議員さんから小売商業調整特別措置法、商調法の関係、しっかり県に働きかけるか、市で明確な考え方でというご質問でございますけれども、この小売商業調整特別措置法というのは大企業が特定の物販販売業を開始することによって、中小小売商業者との間で生じる紛争解決のために緊急避難的措置を規定しているというふうに認識をしています。いわゆる旧大店法の商業調整機能を目的とした趣旨とは性格が異なるというふうにお聞きをしています。したがって、国の見解も、この法律は大規模小売店舗の出店を広く規制するものではないというふうに位置づけがございます。これは、たしか昭和34年の制定の法律だと思います。46年、50年近く経過の中で改正もあるようですけれども、これらについて前橋市としては規制、この取り組みの考え方は現状ではなかなかしにくい、できないというふうに思います。というのは、現在の経済状況、規制緩和の中で適正な競争環境で適正なサービスを維持しながら、お互いに事業者も消費者もプラスになるような社会構造というか、そういうものが求められていると思います。ただ、本当に大型店が郊外に出て、中心街真剣に取り組んでおりますけれども、なかなか課題があるということは十分認識をしております。でも、その課題を乗り越えるためにお互いに努力をすることも重要であるというふうに思っております。市としても地元の中心街と一体連携をしながら、前の議員さんにもお答えしておりますけれども、郊外のお店と中心街あるいは周辺商店街、それぞれ地域で果たす役割というか、機能というのは違いがあると思いますので、それを区別化、差別化というか、そういう中でしっかり対応をしていきたいというふうに思っております。
また、ユニーの出店影響調査の関係でございますけれども、これについては地元説明会を出店計画策定の前にさせていただいて、いろんな影響も出ること、プラス効果もマイナス効果もありますので、それを事業者側にしっかり認識をいただいて、庁内調整も図って、適正な内容で出店をいただくこと、いただかざるを得ないという、そういう考え方でございます。
いずれにいたしましても、経済、社会構造変化の中で課題はいっぱいありますけれども、現実をしっかりとらえて、市としてできること、そしてお店がやらなきゃならないことをしっかり役割分担をして、競争力を持つ地域づくり、活性化に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
87 【１番（田村知子議員）】 当局は、実態調査や影響度調査もしない。大型店出店も仕方ないと答弁しました。中心市街地を取り巻く状況は、非常に厳しいものがあると思います。通り一遍の対策でなく、詳細な調査から実効性のある施策が始まるのではないでしょうか。例えば洋品店が何件あるのか。その中で、若い人向き、中高年、高齢者層とかをつかみ、シングルの消費者だったら経済的ゆとりがあるから、グレードの高い商品を置いた方がよいとか、30代から50代の消費者だったら住宅費や教育費にかかるとか、個々の店の特徴や魅力を出すためにはどのような手だてをするとか、また銀行や事業所に何人従業員や職員がいて、お昼などどのくらいの人が利用し、幾らぐらいのものを食べて、商店街にお金がどのくらい落ちるのか、あるいは事業所の行事等、新入職員や従業員の歓迎会や暑気払い、忘年会の諸行事等々で商店街の飲食店などの利用があるのかなどを調査して初めて対策に手を打てるのではないでしょうか。経営実態調査などをやらなかったら、今まで苦労してやってきた施策が絵にかいたもちになってはしまいませんか。実態調査を行うべきだと思いますが、再度お答えください。
中心市街地活性化計画の住宅政策、福祉対策、若者対策は、ほとんど検討されていないということがわかりました。直ちに関係各課と真剣に具体化を図ることが活性化対策を進める上で急務だと思いますが、いかがでしょうか。市長は、今が底とか、ザスパ草津の活躍でチャンスが来て、相乗効果が期待できるとおっしゃっていますが、私はその見通しはいわば風頼みで、甘過ぎると思います。新規出店をする事業者も景気低迷の中、真剣勝負で開業するわけですから、テナントが入ったが、１年で立ち退いてしまったとか、空き店舗が出てきて存続が危ぶまれる。多額な財政を投入したが、失敗したじゃ済まされない状況だと思います。どのような活用計画か、明確にお答えをいただきたいと思います。
そして、リヴィンの活用については、6,300万円もの財政投資をコンサルタント任せにするのではなく、トップダウンではなく、全庁の英知や市民の意見も取り入れて、検討委員会を直ちに取り上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大型店出店問題についてです。文京町ダイハツ車体の跡地に北関東最大の巨大ショッピングセンター、ユニーの出店、群馬町にも巨大なショッピングセンターをつくろうとしております。南部拠点地域にも大型店の出店が検討されております。大型店同士の熾烈な競争も今起きております。当局がさまざまな支援策を駆使しても、ダイハツ車体の跡地にユニーができれば、今までの努力が水の泡になってしまいます。それだけではありません。市長がこれから行おうとしているリヴィンの活用計画やテナント募集にも重大な影響が生じますし、リヴィンと大型店の共存共栄は絶対両立しないと思います。また、茨城県水戸市では都市計画法上の開発許可手続の最終段階で、昨年12月27日、国内最大級のショッピングモールの建設の中止を決めて、白紙に戻しました。水戸市議会は、12月議会でまちづくり３法を見直す決議もしております。福岡県でも２月に中心市街地再生に向けて、福岡県中心市街地再生検討委員会の設置を発表いたしました。来年３月までに提言をまとめる予定とのことです。現在まちづくり３法が機能していない中で、独自に中心市街地の活性化、再生とともに都市政策、中小零細企業の維持、商業的地域文化の観点を含めて検討されております。大型店出店を懸念し、調整する条例制定を視野に検討されております。企業誘致条例で固定資産税の減免や緑地設置助成金や雇用促進助成金、水道料金助成など、３年間至れり尽くせりの優遇策のもとでユニーが２年後に出店をしたら、中心市街地は陥没をしてしまいます。ユニーに対して企業誘致条例は適用すべきではないと思います。この条例は時限立法で、2007年３月31日に終了いたします。ユニーの出店は、その後の2007年４月なので、適用すべきではないと思いますが、いかがですか。その考えはありますか。
また、大型店出店阻止するために頑張るべきだと思いますが、もう一度お答えください。
88 【商工部長（養田雅香）】 改めて経営の実態調査のご意見でございますけれども、これは経営指導の中で今のお客さんの需要、ニーズ把握については予測を含めて、またお店の出店計画も盛り込む形で対応すべきものと考えております。実態調査については、網羅的にやらせていただくのも効果があるかと思いますけれども、個々の経営者の考え方、経営政策、経営戦略にのっとって中心街で展開することが生きていく道かどうかというのは確認をしていきたいと思っております。経営指導の中で対応したいと思っています。
また、住宅政策についてでございますけれども、これは本当に今25ヘク、重点地域の周辺にマンションの立地が進んでおります。相当数の居住人口を抱えていく、これもそういう展開がありますので、そういう機能を生かして活性化に結びつけていきたいというふうに考えております。
リヴィンの活用についても、地域にとってプラスになるような、そして出店者もしっかり事業展開が可能になるような、そういう考え方で支援策、事業展開を考えていきます。
また、大型店の出店問題、規制の問題、重ねていただいておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、前橋市が、じゃあ規制の条例をつくる。規制の措置をしたとしますと、今の経済環境の中では行政区域ぎりぎりに出店がございます。そして、その展開によるプラス効果というのはなかなか前橋地域には出てこない。マイナス効果ばかり出てきちゃうという、そういう考え方にならざるを得ないというか、そういう考え方でいます。いずれにしても、そういう状況が目の前に見えているわけですから、今からそれに十分伍していけるような、競争に勝ち抜けるような展開、施策というか、それぞれの立場で進めていくことが重要であるというふうに思っています。市としてできることも、そのことを視点に置いてしっかりさせていただきたいと思います。
それから、誘致条例の関係、誘致条例についてはなかなか難しい課題です。実際に時限立法で19年の３月までの設定になっておりますけれども、ダイハツ車体が撤退をして、ユニーと土地の売買交渉の経過の中でこの条例の存在、役割というのも十分企業が認識しておりますので、この時点で改正をする、廃止をするということは相手にとって法益が侵される、そういう考え方もございます。ですから、今の時点で改正であるとか廃止であるとかという考え方は持てません。ご理解をいただきたいと思います。以上です。
89 【１番（田村知子議員）】 第３質問させていただきます。
市長は、公約で、まちの顔である中心市街地ににぎわいを取り戻すための商業のみならず、文化、芸術、保健福祉、教育などさまざまな要素を組み合わせた活性化対策を進めると選挙戦で公約に掲げました。市長は、太田市のイオンに行ったことがありますでしょうか。ぜひ見ていただいて、大型店が、このようなのができたらまちの中心市街地はのみ込まれてしまう、そういう認識を持っていただきたいと思います。そのことを市長に強く申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
90 ◎ 休 憩
【副議長（宮内禎一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時１分）
91 ◎ 再 開
（午後３時３０分）
【議長（横山勝彦議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２３番 井下雅子議員 登壇）
92 【２３番（井下雅子議員）】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、環境政策についてお伺いいたします。ことし２月、地球温暖化を防止するための第一歩である京都議定書の発効を記念して、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞されたケニア環境副大臣、ワンガリ・マータイ博士が来日されました。マータイ博士が創設されたアフリカ森林保護のためのグリーンベルト運動は、マータイ博士自身が自宅の裏庭に７本の木を植えたことから始められ、現在アフリカ20カ国で約10万人が参加するまでに拡大し、今日までに約3,000万本に上る苗木を植樹され、自分たちの住む国の環境を自分たちの手で大きく変えてこられたと紹介されておりました。こうした身近な環境を大きく変えることとなったグリーンベルト運動も社会的には弱い立場にある草の根の庶民から始められ、やがて環境保護だけでなく、民主化や女性の地位向上にも尽力することとなり、今や地球全体を救っていく大きな力として期待されてきております。不屈の精神でこの運動を貫いてこられたマータイ博士は、グリーンベルト運動を成功させるためにも、まず教育が必要であるとのお話をされておりました。本市では昨年７月、環境都市宣言が制定され、環境都市前橋として新たなスタートをいたしました。平成17年度当初予算の市長説明でも、主要８分野の一つに環境都市宣言にふさわしいまちづくりの推進が掲げられております。具体的な一つ一つの諸施策の実施ももちろん大切でありますが、同時に市民一人一人が環境問題を自身の問題としてとらえられるための意識改革を続けていくことが重要であると考えます。そのために、より一層市民の皆様に市の環境への取り組み、法制度、環境家計簿、人と環境とのかかわりなどを学べる機会を提供し、学習から実践まで積極的にかかわってくださる市民リーダーの育成に全力で取り組んでいくべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
二つ目は、ごみの戸別収集の実施についてであります。既に市民の皆様からご要望も寄せられ、高齢者や障害者のために戸別収集の検討が続けられてきていると思います。他都市でもふれあい訪問収集、ふれあいサポート事業等として実施されてきております。私のご近所にも、ごみを出しに行く際に転んで足腰を痛め、入院されたりした方もおります。平成15年12月の定例会の総括質問でも早期実施を求めましたが、申請方式等を考慮している。また、市民への周知期間を考えなければならないとの答弁でありました。既に１年以上が経過をしております。今までも新聞配達の人が声をかけ、手助けをしてくださったり、地域の方の温かい心によって助け合いは続けられてきてはおりますが、どの人にもそうした心が届くには難しい点があります。ぜひ早急に戸別収集を実施していただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。昨年12月、新生前橋市としてスタートし、教育行政についても人口32万の大きな都市として、その責任は一段と重いものとなってまいりました。平成17年度の教育行政方針もそうした意味から今までの継続ではなく、新たな決意が込められたものと考えますが、一番の力点が置かれたのは何であったかをお伺いいたします。
また、今日教育は心を育てることの重要性が叫ばれております。心を育てる大切な役割を果たす一つとして読書活動があり、教育行政方針の中でも学校、家庭、地域社会で読み聞かせや読書活動の推進が示されております。具体的にどのように読書活動の強化を図られているのか、お伺いいたします。
さらに、子供読書活動が今後より充実し、計画的に読書の環境づくりを推進していくためにも、市として実効性のある子供読書活動推進計画の策定を早期に進めるべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
加えて、市民文化の醸成として前橋独自の文化の発信と振興に努め、市民の自発的な文化芸術活動を支援とあります。こうした文化芸術活動をより一層活性化するために、若手芸術家と言われる人材を市として活用、支援していくことが必要だと思います。本市にも演劇、音楽等のアーティストが活躍する場がなく、力を発揮できずにいるとの声をお聞きしております。子供たちに本物の芸術に触れさせる機会等を充実させるためにも、こうした本市のアーティストの活用等々を積極的に進めていただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、介護予防についてお伺いいたします。今全国で高齢者になっても寝たきりにならず、いつまでもお元気で自立した生活を送るために、介護予防への取り組みが進んできております。閉じこもりの予防、栄養改善、筋力トレーニング等々であります。厚生労働省では2004年度、全国71市区町村で介護予防モデル事業が実施されており、その成果がまとめられ、４月中にも発表されると伺っております。そのモデル地区の一つに東京の千代田区があります。千代田区では、介護を必要としない健康寿命を全国一の水準にすることを目指すとして、100歳まで生き生きとした生活ができることを目標に、すべての65歳以上の高齢者を対象に老化度の測定をし、各個人に合った介護予防プランを作成し、それに基づき介護プログラムを実施する計画が進められているとのことであります。内容を見ますと、まず65歳以上の人を対象に老化度をチェックするおたっしゃ21健診では、１、ここ１年間で転んだことがあるか、２、一人でも１キロメートル歩けるか、３、何かにつかまらずにつま先立ちができるか、４、肉類、卵、魚介、牛乳のうちいずれか毎日一つ以上食べているか、５、自分で電話番号を調べ、電話がかけられるか等18項目のチェック項目と握力、片足立ち持続時間、歩行速度の測定となっています。また、70歳、75歳、80歳の人を対象にハッピーライフ100健診を実施、さらに詳しく老化度が測定できるとのことであります。多くの高齢者の方が自分も年をとると寝たきりになってしまうのではとの不安を抱えている状況に対し、本市としても安心して元気な100歳が目指せるために、65歳以上のお元気な高齢者に老化度の測定、介護予防プランの作成、介護プログラムの実施等、介護予防への積極的な取り組みが必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
以上で第１質問を終わります。
93 【生活環境部長（高橋喜紀）】 環境政策についてのご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、市民リーダーの育成を目的とした環境教育の推進についてでございますが、本市では前橋市環境保健地区組織連合会や環境美化推進員等の皆様にご協力いただきながら、ごみの適正排出指導や啓発活動を行う等、ごみの減量、リサイクルの推進を図っておるところでございます。また、市民を対象にみぢかな季節かんじ隊事業や野鳥観察会、エコクッキング、またリサイクルまつりや環境問題講演会、さらには地区公民館主催による環境関連講座、あるいは出前講座等、身近な視点から地球環境問題に至るまで、各種研修会や観察会を実施しておるところでございます。一方、ＮＰＯやボランティア、さらには企業独自等、それぞれのグループづくりが進められ、環境活動の取り組みが活発に行われておりますことも承知させていただいております。いずれにいたしましても、議員さんお話しのとおり、ごみの減量、リサイクル活動を初めとして強い環境意識を持ち、活動いただく地域リーダーを全市に広げることは環境都市前橋を目指す上で必要不可欠であると思いますので、環境教育の推進や環境関連講座の内容のあり方、また効果的な方策等、市民、事業者、行政のネットワーク化も考え合わせながら、関係部課と検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみの戸別収集の実施についてでございますが、このたびの合併に伴いまして、大胡、宮城、粕川の３支所管内のごみ分別等の前橋方式への制度統一に向け、検討したいと考えておりますので、これらとあわせて検討させていただきたいと考えております。
94 【指導部長（平澤明）】 教育行政についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、教育行政方針の力点を置いたところでございますが、基本理念からそれぞれの施策に至るまでを一貫して筋道の通ったものにし、それぞれの施策の内容をわかりやすいように簡潔に表現するとともに、達成できたかを評価しやすい形にした点がまず１点でございます。
２点目は、元気で楽しい県都前橋教育のまちを目指し、生きる力をはぐくむ学校教育の充実、生涯学習の充実、心豊かな地域社会の形成など７項目の基本的な方向を掲げ、それを骨子として家庭、地域社会、学校及び行政が一体となって施策や実践の充実を求めることとした点であります。そして、７項目それぞれの内容を実現するための手だてを上げ、代表的な実施事業を示しました。このことにより、各部課や学校、公民館等での取り組み内容が明確となり、その施策の実施状況を途中でチェックしつつ、課題解決に向けての工夫、改善が今まで以上になされることとなり、前橋の教育の充実が図れるものと考え、作成をいたしました。
次に、子供の読書活動推進についてでございますが、子供の読書につきましては図書館や公民館図書室などにおける読み聞かせ、お話の会の開催、お薦め絵本リストの作成、配布、学校における読書指導はもとより、朝の10分間読書などを実施しておりますが、新たに読み聞かせ入門講座の開催、あるいは市内の読み聞かせグループとの連携を強化するなどして、子供の読書活動を一層推進していきたいと考えております。また、子供読書活動推進計画についてでございますが、本市における子供の読書活動に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成17年度中に策定したいと考えております。
次に、地元の人材を生かした文化芸術活動の取り組みについてでありますけれども、市内の演奏家や芸術家、文化芸術団体などの活動や取り組みと連携しつつ、文化芸術に関する体験学習やすぐれた文化芸術の鑑賞の機会の充実を図ってきております。また、地域の専門的な力を持つ方が学校の授業や部活動への支援を行うことも現在実施されており、例えばリコーダーの指導や合唱の授業において専門的な技能を持つ方がボランティアとして授業を支援することや管楽器や打楽器の指導にすぐれた方が金管バンド、吹奏楽部の指導を行うことなどが進められております。
95 【保健福祉部長（中野浩）】 介護予防についてご答弁をさせていただきます。
高齢者が要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進することは、大変重要なことだというふうに考えております。今回の介護保険制度の改革の検討におきましても、予防重視型システムへの転換といたしまして、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立することが求められておりまして、この制度改革の中で新たに地域支援事業を創設し、介護予防のスクリーニングや介護予防マネジメントの実施、総合的相談支援事業などを行うことが検討されております。高齢者の老化度の測定や介護予防ケアプランの作成などにつきましては、介護保険制度の改革などを見据えながら、次期まえばしスマイルプランを策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
96 【２３番（井下雅子議員）】 それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。第２質問として１点だけ聞かせていただきます。
教育行政方針に基本理念が定められておりますが、今まで自他の生命、人格を尊重しと記載しておりましたが、自他を尊重となっております。生命、人権との言葉が削除されています。一言ではありますが、必要不可欠の大切な視点ではないかと思われます。この点につきまして、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
97 【指導部長（平澤明）】 教育行政方針の基本理念の関係ですが、基本理念といたしまして、今までの基本理念をより簡潔にわかりやすくという観点から見直しをさせていただきまして、重複している言葉や包含している言葉等を整理したもので、基本理念１の思いやりの心、自他を尊重し、協力し合う態度や社会に奉仕する心を養うの自他の尊重は、従前の自他の生命や人格に加えて、人権までを含めて考えております。自他の尊重の中でかけがえのない生命、命を尊重する精神を涵養していくことは、元気で楽しい学校を目指す上でベースとなることであり、重要なことであると考えております。現在策定中の平成17年度の前橋市学校教育の重点と努力点の中で、道徳教育の基本方針といたしまして自他の生命や人権の尊重にかかわる記述を加えるとともに、学校の教育活動全体を通して生命を大切にする心の教育を今後も行っていきたいというふうに考えております。
98 【２３番（井下雅子議員）】 今教育委員会からのお話がございましたが、基本理念に示された生命、人権の言葉は余りにも重い一言であると考えます。今後ぜひご配慮をお願いいたします。
何点か、最後にご要望させていただきます。ごみの戸別収集につきましては、全市一斉の実施が望ましいとは思いますが、例えばモデル地区として一部スタートさせるといった形でも早急の実施をぜひよろしくお願いいたします。
また、介護予防につきましても大変前向きな答弁をいただきましたが、介護が必要となった高齢者の方へのさまざまな取り組みは今後さらに充実させていくべきでありますが、その上に立って、現在お元気な高齢者に対して、私も年をとったら寝たきりになってしまうとの不安感を払拭し、安心していつまでもお元気で過ごしていただくために、介護予防の積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
以上で質問を終了させていただきます。
（１３番 後閑千代壽議員 登壇）
99 【１３番（後閑千代壽議員）】 通告書に基づき、順次質問をしてまいります。
初めに、合併問題、急激な変化は好まないについてお伺いをいたします。合併調印式後の市長選により、多くの市民より信任を受け、高木市政が誕生いたしました。その後人事異動があり、今まで余り合併協議に参加していなかった職員もいた中での各課における行政事務事業のすり合わせが行われてきたと思われます。３町村の職員は、調印式後のことですから、合併間違いなしと思うでしょう。市側からの説明をそのまま受け入れざるを得ず、今日まで来たかのような印象を受けているのは私だけでしょうか。編入される側の痛みを十分理解してくれたでしょうか。編入合併ですから、前橋市の制度に合わせることになっていますが、大切なことは、今までの協議の中で、急激な変化は好まないから、それぞれの町村の行事や特色を十分理解し、３ないし５年かけて見直していこうという約束をしてまいりました。特に住民に直接かかわる消防団、交通指導員、交通協会、体協関係、商工会、観光協会、子供育成会等々など特に大切であります。市長、これらの経緯を理解いただき、真摯に受けとめ、温かい思いやりと優しい気持ちで編入される側の痛みを理解していただきたいと思います。
次に、合併特例債事業と新市建設計画についての考えをお伺いします。合併特例債事業の中で学校の改築などはできなくなってしまったようですが、それらを踏まえた中で合併後の10年、いわゆる合併特例債事業と次期総合計画とをどうリンクしていくのかをお聞きします。合併特例債事業は、旧前橋市と旧大胡町、宮城村、粕川村の総合計画を踏まえて作成したもので、合併による財政支援措置を有効に活用した新市におけるまちづくりの主要事業であります。合併後の速やかな一体性を促進し、住民福祉の向上を図るものと思われますので、説明を願います。
次に、米の消費拡大についてお伺いいたします。農業振興と減反問題についてですが、農業とは大地を通し植物や生物を育て、自然環境の中で自然とともに生かされている仕事であり、その仕事で生計を営む人が農家であると思っております。経済的理由からや仕事の中身において就農者は年々減り続け、後継者も育ちません。高齢化が進み、非耕作地もふえ続けているのが現状であります。欧米食文化や学校給食等での影響を受け、米の消費は減るばかりであります。かつての３分の１しか米を食べていません。このことが減反につながるわけであります。人間だれでも今生かされている。それは、生命の糧である農畜産物を食べていればこそであります。このような大切な農業が、農業者が意欲を持って仕事に励めるようにしなければならないと思います。21世紀は、自然環境とともに生きる時代とも言われています。人間もその自然環境の中の一員でしかありません。どんなことを考え、何をしようとも、自然には勝てません。しかし、自然環境の真っただ中にある農業者が生命の糧を生産している以上、常に安定、安心の食糧を確保することこそ、行政が指導していかなければならないと思います。米の消費拡大は、学校給食に週もう一回米飯給食をふやすことはできないかと思っております。米飯給食は、米の生産県では非常に多く、消費県では少ないというようなことになっております。21世紀は食糧危機が来ると多くの学者が叫んでいます。世界の人口が１年七、八千万人ずつ増加しているとも言われております。また、減反問題では、旧粕川村は大豆を３年に１回回る集団栽培を行ってきた結果、ここ数年県下一の産地でありました。この大豆を使用してみそ、しょうゆ、納豆、豆腐等をつくり、学校や病院、市民の皆さんに食べてもらったら、また休耕田に野菜を作付し、学校給食に納入したらいかがでしょう。このことにより、子供や成人、すべての市民の健康につながれば、医療費の節減に役立つとも思っております。
次に、米粉加工と地産地消についてお伺いをいたします。市長が平成17年度の当初予算の主要８分野の中、地域経済の活性化とまちづくりとして、米の消費拡大をするため、米粉加工品の開発や学校給食への米粉パンを提供することなど地産地消の普及啓発を取り入れたことに対し、心より感謝を申し上げます。米粉利用については、新潟県が米の消費拡大を図った際、米選機下のくず米が多く出て困りました。この青米や胴割れ米等を何とかしなければという思いからスタートしており、新潟県と米ワールド21で長い間研究をした結果、米粉パンができたわけであります。米粉パンは、どんな種類の米でも、古米でも使用できます。米粉として小麦粉の分野に入り込むことができますから、米の需要は跳躍的に拡大すると思われます。減反緩和より廃止に向かい、食糧自給の向上も目指すものと思っております。このパンについては、前前橋市長のときより私が提案をさせていただき、ようやく平成16年７月22、23日にかけ、新潟県黒川村の米粉処理加工施設を訪れることができました。参加者は、市農政部長を初め富士見村長、大胡町職員、ＪＡ前橋市営農部長、中部農業総合事務所と私と12名で行きました。帰りに新潟市内のデパートで米パンの販売店も見学をしてまいり、店長より大変好評だという話を伺ってきました。米粉加工品の開発に市が乗り出してくれたことは、あすの前橋、県都前橋づくりに大いなる前進の一歩を市長が決断してくれたことになります。心より感謝を申し上げます。今後この米粉パンをどう進めるかを伺えれば幸いであります。
最後に、粕川地区女渕、深津の農業集落排水事業について伺います。変更設計策定調査を行い、18年度以降事業着工予定ですが、今まで粕川村において11行政区中３カ所が供用開始しております。しかし、粕川村の財政上の問題で県に、農業集落排水事業は一切行わない、合併浄化槽でいきますと県がとめるのも無視した経緯があります。しかし、合併浄化槽が設置できない家も多くあるわけで、その後村長交代があり、改めて県に農業集落排水事業をお願いし、合併後の本年採択予定になり、地域住民の喜びもひとしおだと思われます。粕川全域の一日も早い完成こそ、合併してよかったと思われる大事業であります。これからもよろしくお願いを申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。
100 【市長公室長（根岸雅）】 まず、合併に係る急激な変化へのご懸念についてでございますけれども、合併に伴います各種行政制度等の調整につきましては、合併協議会で決定された行政制度等の調整方針に基づきまして、健全な財政運営の確保、それから行政改革の推進、負担公平などの視点を踏まえまして合併協議会で協議を行うとともに、ご質問にもございましたように、激変緩和の視点にも十分に留意して調整しておるところでございます。具体的には支所での窓口サービス、補助金や使用料、手数料、国保税、農業委員会、地域審議会の設置などの各協議項目におきまして、新市の一体性や公平性、健全な財政運営の確保などとのバランスを考慮した上で、激変緩和措置を設けておるところでございます。
また、今議会に提案させていただきました来年度予算案でございますが、行政制度の調整方針に基づき検討いたしました結果、旧３町村地域に約７億2,600万円の各種ソフトサービス等が拡充するものとなっておりまして、総体的に旧３町村地域の行政サービスが向上いたすところでございます。
今後のことでございますが、ご質問にもございました急激な変化による市民生活の混乱を避けるという視点は重要であるというふうに認識しておりますので、全市域的な視点から見ました一体性の確立、それから公平性などの観点などに加えまして、これまでの経過等を十分に考慮し、各分野の事業を実施していきたいというふうに考えております。
101 【総務部長（飯塚朝一）】 合併特例債と、それから新市建設計画の関係についてお答えを申し上げます。
代表質問でもございましたけれども、合併特例債の条件としては新市建設計画に位置づけられているということが一つの条件になります。しかしながら、その事業の内容によっては特例債が活用できないという場合もございます。しかしながら、新市建設計画に位置づけを行いました事業につきましては、大きな変動要因がない限り、その計画を尊重して、通常債、一般の地方債を活用したりして、今後計画的に事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
それから、リンクの問題ですけれども、次期総合計画につきましても新市建設計画の内容を盛り込みながら、さらに市民の皆さんの意見も反映した計画にしていこうと、このように考えております。
102 【農政部長（瀬戸紀一）】 農業振興と米の生産調整についてでございますが、米の過剰基調が続く中で米の需給安定を図るとともに、米にかわる作物として麦、大豆、飼料作物などの作付支援を行っているところであります。しかし、これからの米の生産調整につきましては、国指導から農業者、農業者団体の自主的、主体的な取り組みに移行することになりますので、なお一層売れる米づくりとともに、米の消費拡大を図ることが重要であると考えております。市といたしましても、売れる米づくりの取り組みをさらに支援強化するとともに、一部地域ではブロックローテーションによる効率的な転作を実施しておりますので、今後とも創意工夫を行う中で水田農業経営の確立に向け、農業者、農業者団体、関係機関と一体となりまして各種施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。特に米につきましては、御飯以外の食材としても活用することも重要と考えておりますので、これらにつきましても関係機関等と連携して努めてまいりたいと考えております。
次に、米加工と地産地消についてであります。米粉の活用につきましては、国においても米消費拡大の施策として推進され、国レベルでの推進協議会が設置されるなど、普及推進が図られているところであります。また、ほかの県では、県が主体となりまして学校給食に米粉パンを導入するための支援を行っているところもあり、今後米粉の活用は米の消費拡大、地産地消を推進する中で、また安心、安全な農産物の運動を推進する中で大きな役割を果たすものであると考えております。本市では、本年度前橋産ゴロピカリを原料とした米粉を活用し、パン等の製造販売業者を対象とした商品開発に取り組んでいるほか、給食パン製造会社による学校給食用パンの試作を進め、普及推進を検討している状況にあります。米粉の加工は、原材料のコストや消費動向等の課題もありますが、普及推進に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、女渕、深津地区の農業集落排水の事業の推進計画についてでありますが、本事業は合併協議の中で策定された新市建設計画において主要事業と位置づけられておりますので、事業計画に基づきまして推進を図ってまいります。17年度中には、国の採択要件となっております事業に対する地元の同意率95％を確保し、より地域の実情に合った効率的な事業実施を図るための見直し作業を実施いたしまして、事業認可申請を行う計画となっております。したがいまして、18年度には事業採択を受けて、施設建設に着手できるものと考えております。
103 【１３番（後閑千代壽議員）】 ただいま公室長の方から大変温かいご答弁をいただきまして、ぜひそのようにお願いしたいというふうに思っております。
米粉の処理加工施設は、現在群馬県ではどこもありません。今米粉は大変足らないのが現状でありまして、東京のＵＣＣコーヒー等も大きな需要があって足らないというようなことを聞いております。そういう中で、県内でひとつ前橋が中心でつくったらどうかなというような思いもありますけれども、ここで答弁は求めてはおりませんけれども、そういうお話をさせてもらいたいと思います。
そして、県内においては太田市が既にもう２年ぐらい前から学校の給食に米パンを入れております。私も視察をしてきております。そういったこともありますので、これからもそれらを前向きに大いに勉強してもらったらありがたいなと思っております。
それから、農政部長の方に一緒に同行したＪＡ前橋市営農課長、あるいは中部農政の方がどんなふうな感じで米粉パンの問題をとらえたか、もしご承知でしたらお聞かせをいただいて、私の質問終わりたいと思います。よろしくお願いします。
104 【農政部長（瀬戸紀一）】 新潟県の方へ視察した後に、同行いたしました関係者と試食会等も行いました。試食会の中では、非常に食感がいいという好評は得ております。ただし、米粉のコスト面の課題があるんではないかという指摘もありました。これにつきましては、今後農協等と十分検討していきながら、この課題の解決に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
（３番 安孫子哲議員 登壇）
105 【３番（安孫子哲議員）】 安孫子哲でございます。初当選、そして初質問の緊張の中におります。先輩の議員各位、そして市長を初め市政にかかわる方々のご指導をよろしくお願い申し上げます。
さて、私は、一つ、自主、自立の前橋を目指す前橋独立の大目標、二つ、青年みずからが主張と行動を持ち、前橋の新しい牽引力となるべくの目標、三つ、中心市街地活性化、以上三つの公約を掲げ、この市政壇上に市民の負託により押し上げていただいたものでございます。その目標貫徹のために、これからフルスロットルで走ってまいります。
さて、公約に上げたうちの一つ、中心市街地活性化へ向けて質問いたします。高木市長において中心市街地活性化策がにぎわい課設立を初め駐車場の値下げなど重点的に取り組まれております。その効果があらわれるまでには至っておりませんが、悪く言えば放置されてきた中心商工業への視点をお持ちいただいていることに私は共感と期待を申し上げます。中心市街地活性化について、過去の議事録も拝見いたしました。各議員、歴代市政もなかなか具体的なビジョンを探り当てない状況と考えられます。それだけに難しい問題であると感じております。
そこで、私は１点に絞り、お伺いいたします。それは、先日３月５日、群馬初のプロスポーツ公式戦として開幕したザスパ草津こそ中心商店街活性化策の具体的なツール、つまり起爆剤となると考えております。ザスパホームゲームをいかに商業活性化とリンクするか、その手法について質問いたします。
まず初めに、３月５日、公式記録によりますと入場者数4,400人とのことでありました。県及び市の準備により、敷島周辺における交通渋滞の混乱もなく、無事とり行われたとのことでございました。がしかし、シャトルバスの基本となる二つの駐車場はぐんまアリーナ600台、利根西立体駐車場500台、この二つの駐車場で多くの観客が収容できた理由に、市が事前の広報により入場者に交通アクセスの情報が周知されていたこと、また入場者数が予想を下回ったことなどが成功の理由と考えられます。私自身も当日試合開始の３時間前に敷島周辺を調査し、県、市職員の誘導等に当たる様子や入場者の動線確保等の取り組みを見てまいりました。この無難な運営を評価するものの、いま一つもったいない思いを感じております。県内各市からせっかく前橋に見えたものの、前橋駅や群馬総社駅、郊外の駐車場からだけのシャトルバスによる試合会場への往復に終わったということです。さらには、敷島競技場周辺の出店などの取り組みがなかったことも高度な成功とは呼べないものと思われます。
そこで、お伺いいたします。まずは、中心商店街周辺市営駐車場をサポーターが利用しやすくする手法についての見解をお聞きいたします。
また、競技場内外出店販売における地元及び中心市街地商業活性化について、今回ザスパ草津戦におけるビジネス創出のチャンスを感じたのですが、そこで私は商業振興の目的でさまざまなイベントを行ってまいりました。イベントにおける出店型のビジネスモデルに関しての知識、実績はあるつもりでございます。外から中へのＰＲの場、つまり外とはこの場は敷島球場のことを指します。中とは中心市街地を指します。また、出店参加からの実践への可能の場、まず必要なことは県と市とザスパ草津と地元前橋中心商店街や敷島周辺商業者の連絡調整の場、この場をつくり、そこで協議していただきたいのですが、可能でしょうか、ご答弁お願いいたします。
106 【市長公室長（根岸雅）】 ザスパ草津と中心市街地の連携についてでございますけれども、中心市街地からのアクセスにつきましては、現状ではシャトルバスの発着所を確保することができないことから、定額料金のタクシー利用のみというふうになっておるとこでございます。また、周知期間も短く、敷島公園の競技場から遠いことなどから、３月５日の開幕戦では中心市街地から定額料金のタクシーを利用した方は往復で100人程度にとどまっております。今後多くのサポーターに中心市街地の駐車場を利用してもらうためには、試合当日にザスパ関連のイベントを開催するなど、サポーターを中心市街地に呼び込めるような魅力的な環境をつくり出していくことが何よりも必要であるというふうに考えております。幸いにも中心商店街からもサポーターを呼び込んで活性化を図っていこうとする動きがございますので、市といたしましてもこうした方々を支援するとともに、中心商店街、ザスパ草津や県等と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、競技場やその周辺での出店販売についてでございますけれども、群馬県が作成いたしましたＪリーグ新ぐんま活性化プロジェクト報告書の中に、競技場周辺のにぎわいづくりに関しまして飲食物の販売やフリーマーケット、農産物直売所等の設置等が記載されておりまして、これらの方策を検討し、実行するための機関として、仮称でございますが、敷島周辺活性化委員会の新設が提言されております。この委員会は、地元自治体やザスパ草津、民間が構成団体となることから、ぜひ前橋市観光協会や敷島公園観光連盟等にも参加をいただきたいと考えておるところでございます。したがいまして、ご質問の出店販売につきましてもこの委員会の中で検討していきたいというふうに考えております。以上です。
107 【３番（安孫子哲議員）】 ご答弁いただきました。ありがとうございました。
それでは、次へ移ります。用意したサポーター用駐車場、利根西立体500台とアリーナ駐車場600台は駐車場料金は無料で、シャトルバス代200円から290円、一方400台の収容能力のある城東立駐を初め中心商店街、近隣市営駐車場は駐車場代が有料、最も大きな懸念は敷島周辺の公営駐車場にサッカー観戦ではなく、ほかの施設利用と偽れば公営駐車場に無料駐車ができるということです。議長、ここで写真を提出させていただきます。こちらの写真が実際に駐車されてしまい、シャトルバスの運行の妨げになり、職員の判断でレッカー移動されている様子です。実際この日にこのような駐車をした車は、ほかにも数台ございます。今後集客がふえることが見込まれております。これ以上の車が駐車される可能性は十分にあると言えます。この問題も踏まえ、考えるべきと思います。ここで明らかなことは、駐車場代もかかる、有料タクシーだけの中心市街地では求心力は低いということです。その求心力を高めるために、お伺いいたします。１、中心市街地及び周辺からのシャトルバスの運行、２、商店街の空き店舗を利用したザスパ草津試合入場券の販売所やグッズの販売、３、Ｑのまち広場等にて大型モニターによる試合放映及びサイン会や選手握手会の企画、３に伴って先日ザスパ草津の運営をされている社長さんとお会いし、商店活性化へのご協力について意見を伺いました。ぜひザスパ草津は前橋へ恩返しします。前橋市からの協力要請には努力しますとのお答えを聞いてまいりました。４、前橋中心商店街にてザスパグッズの委託販売、前橋の商店街でしか購入できない限定品の販売等、その他さまざまな活用法はあると思われますが、このような問題について検討するべきと思われますが、いかがでしょうか、ご答弁願います。
108 【市長公室長（根岸雅）】 本市がザスパ草津のホームタウンとなったことを一つのチャンスとしてとらえまして、これを中心市街地の活性化につなげていくことが必要というふうに考えておるとこでございます。中心市街地の求心力を高める具体的な施策につきまして、ただいまご提言をいただきましたので、それらを含めまして、どうしたらサポーターを呼び込むことができるのか、中心商店街などの関係者の方々と十分検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
109 【３番（安孫子哲議員）】 ご答弁ありがとうございました。
最後に、市長にお尋ねをして、私の質問を終わります。市長は、新年度施策案として、にぎわいステーションの創設やモデル商店街活性化支援事業など中心市街地再生への取り組みを強く出しておりますが、このたびのザスパ草津支援及びザスパ草津が中心商店街活性化にどう効果を及ぼせるのか、お考えをお聞かせください。
110 【市長（高木政夫）】 ザスパ草津についてのご質問でありますけれども、先ほどからザスパ草津と連携をして中心街の活性化を図ろうと。片方では、少しその考えは甘いというご意見もありました。でも、私は今安孫子議員から出ておりますように、やはりみんなでそちらの方向を目指す、そこに思いを集中していくということがザスパを生かして、ザスパのためにも、また前橋のためにもなるというふうに私は考えております。いろいろありましたけれども、私も３月５日の試合当日に試合開始前のセレモニーに参加をさせていただいて、多くの入場者に向かってごあいさつもさせていただいたわけでありますけれども、第１回目とすれば無事スタートができたというふうに思います。あの試合を一つの教訓に、これから多くの皆さんの意見、さらには中心街を、これをザスパと連携をして活性化をしていこうという皆さんの意見を取り入れて、中心街に大いに喜んでいただけるようなザスパ対策をしていきたい。その一つに、広瀬川河畔を利用した空間の創造の問題もあるわけであります。今市長公室長から話がありましたように、中心街からシャトルバスというのは実際現実の話としては現在のところなかなか発着所を確保する、または他の交通の問題もございますので、十分そういった基本的な要件を整備していくと。また、それが人が生活し、集い、憩える、そういった中心街を創造するために、これからも若い人たちの意見も積極的にいただいて、頑張っていきたいというふうに新たな思いを持たせていただいております。今後とも引き続いてザスパ草津や中心街のためにご協力をいただきたい。お願いを申し上げる次第であります。
111 【議長（横山勝彦議員）】 以上で総括質問を終わります。
112 ◎ 常任委員会付託
【議長（横山勝彦議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第１号から第10号まで及び第51号、第52号、第55号から第57号まで、第59号、第61号から第64号まで、第67号、第69号、第70号、第73号、第75号、第76号、第78号、第79号、第81号並びに第82号、以上30件については、お手元にご配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
113 ◎ 委員会付託省略
【議長（横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、議案第11号から第50号まで及び第53号、第54号、第58号、第60号、第65号、第66号、第68号、第77号、第80号並びに報告第１号、以上50件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
114 【議長（横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第11号以下50件については委員会の付託を省略することに決まりました。
115 ◎ 討 論
【議長（横山勝彦議員）】 これより委員会付託を省略した議案第11号以下50件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
（１９番 笠原寅一議員 登壇）
116 【１９番（笠原寅一議員）】 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第22号 平成16年度大胡町一般会計決算認定についてほか第23号から30号まで、第31号 宮城村一般会計決算認定について、第32号から39号まで、第40号 粕川村一般会計決算認定について、第41号から47号まで、それに第49号 前広振交通災害共済特別会計決算認定についての以上26件の議案に反対の立場より討論をいたします。
第１に、３町村の一般会計決算認定についての反対理由であります。この決算は、第１に合併による住民サービスの低下、合併特例債の償還と交付税の削減が重なる問題を放置したまま広域合併を推進したものであったことであります。
第２に、既に同和対策事業は終了しているのに、部落解放同盟の補助金は大胡支部が何と55万円、粕川支部は1,100万円、同宮城支部は130万円などが交付されている。このような理由から、我が党は当初予算にも反対してまいりました。
第３に、監査委員所見にあるとおり、大胡町一般会計決算認定では歳入額と歳出額に5,600万円もの不突合がありまして、合わないんです。合っていない、歳入と歳出が。そして、さらに公有財産の表示区分が間違っていたこと、さらに財産の運用状況に不適切な運用があったことなどが指摘されております。
第２に、介護保険、国保税等の特別会計決算関係は介護保険料や国保税の引き上げがあったこと、特に特別会計は一般会計からの繰り入れがあれば、介護保険料や国保税を引き上げる必要などがないものでありました。
第３に、上下水道料金の公営特別会計や農業集落排水決算では使用料、手数料に消費税の転嫁があるためであります。
第４に、前広振の交通災害共済の決算認定については、市民の望んでいた交通災害共済制度の廃止のための決算議案となっているためであります。
以上で反対の討論を終わります。（拍手）
（２０番 中島資浩議員 登壇）
117 【２０番（中島資浩議員）】 私は、市民の会として、議案第22号 平成16年度大胡町一般会計決算認定についてから議案第47号 平成16年度粕川村水道事業会計決算認定についてまで、以上26件の議案について、反対の立場から討論を行います。
前橋市監査委員作成の平成16年度大胡町、宮城村、粕川村各会計決算及び基金運用状況調書審査意見書によりますと、いずれにおきましても審査の結果の中で、提出された決算関係書類にはその根拠となる台帳や整理簿が整備されていないため、その適正性が明確でないものがある中で決算審査を実施したと記され、また審査に付された各会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書の計数は関係書類と不整合であり、数次にわたって訂正が行われた等々数多くの問題点が指摘されており、まことに残念でありますが、賛成することはできません。
以上申し述べまして、議案第22号から議案第47号まで、26件に対する反対討論といたします。
118 【議長（横山勝彦議員）】 以上で討論を終わります。
119 ◎ 表 決
【議長（横山勝彦議員）】 これより委員会付託を省略した議案第11号以下50件を採決いたします。
初めに、議案第22号から第26号まで、第28号から第47号まで、以上25件を採決いたします。本案は認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
120 【議長（横山勝彦議員）】 起立多数であります。
よって、議案第22号から第26号まで、第28号から第47号まで、以上25件は認定されました。
次に、議案第49号を採決いたします。本案は認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
121 【議長（横山勝彦議員）】 起立多数であります。
よって、議案第49号は認定されました。
次に、議案第27号を採決いたします。本案は認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
122 【議長（横山勝彦議員）】 起立多数であります。
よって、議案第27号は認定されました。
次に、残る議案第11号から第21号まで及び第48号、第50号、第53号、第54号、第58号、第60号、第65号、第66号、第68号、第77号、第80号並びに報告第１号、以上23件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
123 【議長（横山勝彦議員）】 起立全員であります。
よって、議案第11号から第21号まで及び第48号、第50号、第53号、第54号、第58号、第60号、第65号、第66号、第68号、第77号、第80号並びに報告第１号、以上23件は原案のとおり可決並びに認定、承認されました。
124 ◎ 榛名興産市町村組合議会議員の補欠選挙
【議長（横山勝彦議員）】 日程第２、榛名興産市町村組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、岡田行喜議員、大武仁作議員及び岡田義一議員の辞職に伴い、後任を選挙するものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法の規定に基づき指名推選とし、議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
125 【議長（横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選とし、議長において指名することに決まりました。
榛名興産市町村組合議会議員に石塚武議員、梅澤百合子議員及び宮田和夫議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました石塚議員、梅澤議員及び宮田議員を榛名興産市町村組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
126 【議長（横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました石塚議員、梅澤議員及び宮田議員が榛名興産市町村組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました石塚議員、梅澤議員及び宮田議員が議場におりますので、会議規則の規定により当選の告知をいたします。
127 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす16日から28日までの13日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
128 【議長（横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす16日から28日までの13日間は休会することに決まりました。
129 ◎ 散 会
【議長（横山勝彦議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時３６分）
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